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パソナグループJP:2168
沿革
1976年2月 |
大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立 |
1993年6月 |
(株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更 |
2000年6月 |
旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を (株)パソナに変更 |
2001年12月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場 |
2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年3月 |
(株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 |
9月 |
(株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録 |
2006年3月 |
(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2007年12月 |
株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立 |
2008年12月 |
大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止 |
2009年7月 |
(株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併 |
11月 |
(株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化 |
2010年2月 |
エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化 |
3月 |
(株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更 |
2011年3月 |
(株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 |
6月 |
(株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する 権利義務を吸収分割により承継 |
12月 |
(株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化 |
(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立 |
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2012年3月 |
キャプラン(株)の株式を取得し完全子会社化 |
(株)ベネフィット・ワンが(株)ユニマットソリューションズ(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し 完全子会社化 |
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4月 |
(株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナ安川ビジネススタッフ)の株式を取得し子会社化 ※ |
5月 |
ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化 (株)ベネフィット・ワンが(株)保健教育センター(現(株)ベネフィット・ワン)の株式を取得し完全子会社化 |
9月 |
(株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立 |
11月 |
(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立 |
2013年1月 |
キャプラン(株)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化 |
2月 |
(株)パソナライフケアを完全子会社として設立 |
3月 |
(株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化 |
12月 |
(株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化 |
2014年4月 |
(株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 |
2015年1月 |
(株)丹後王国を子会社として設立 |
4月 |
(株)パソナ東北創生を子会社として設立 |
パナソニック ビジネスサービス(株)(現パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株))の株式を取得、 同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化 |
2015年8月 |
(株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁 会社として設立 |
10月 |
インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 |
2016年4月 |
(株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 |
(株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株) パソナマスターズ)との合弁会社として設立 |
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12月 |
(株)ニジゲンノモリを子会社として設立 (株)ベネフィット・ワンがREWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を取得し子会社化 |
2017年8月 |
(株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及び |
9月 |
(株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化 |
2018年2月 |
マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化 |
4月 |
三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を 取得し子会社化 (株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立 |
11月 |
(株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え |
2019年6月 |
(株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立 |
2020年1月 |
Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立 |
3月 |
(株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け |
(株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化 |
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4月 |
(株)パソナスマイルを子会社として設立 |
9月 |
(株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立 |
12月 |
Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立 |
2021年7月 |
(株)パソナHR HUBを子会社として設立 |
8月 |
(株)古酒の舎を子会社として設立 |
9月 |
(株)awajishima resortを子会社として設立 |
10月 |
(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットの全株式を取得し完全子会社化 |
12月 |
(株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立 |
2022年3月 |
子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場 |
4月 |
(株)ベネフィット・ワンが(株)JTBベネフィットを合併 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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6月 |
(株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立 |
9月 |
(株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化 |
10月 |
(株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化 |
2023年1月 |
(株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化 |
4月 |
(株)かんでんジョイナスの商号を(株)パソナジョイナスに変更 |
事業内容
パソナグループは、持株会社を中心に連結子会社69社及び持分法適用関連会社5社から構成されています。同社グループは、エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)、キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)、福利厚生アウトソーシングなど、8つのセグメントに分類された多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、人材関連サービスや地方創生事業などを手がけています。
具体的には、エキスパートサービスでは、労働者派遣事業を行い、企業等への人材派遣を実施しています。BPOサービスでは、顧客からの業務を受託または請け負い、業務処理を行っています。キャリアソリューションでは、人材紹介や再就職支援を提供し、個人のキャリア構築をサポートしています。また、アウトソーシングセグメントでは、株式会社ベネフィット・ワンが運営する福利厚生代行事業や、健康支援などのサービスを提供しています。
さらに、ライフソリューションセグメントでは、保育事業や介護事業、家事代行事業などを展開し、地方創生ソリューションセグメントでは、地方の特産品を活用した飲食事業やアミューズメント事業、観光促進や企業誘致に関する事業を行っています。これらの事業を通じて、パソナグループは、人材の活用から地方創生まで、幅広い分野で社会に貢献しています。
経営方針
パソナグループは、人材派遣、BPOサービス、キャリアソリューション、福利厚生アウトソーシングなど多岐にわたる事業を展開し、社会の問題解決を企業理念として掲げています。同社は、社会から必要とされる企業であり続けることを目指し、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めています。
成長戦略として、同社は「X-TECH BPOへの進化」を推進しています。これは、生産性向上や効率化を目指し、RPAやAIなどのデジタルツールを活用したBPOサービスの提供を拡大する戦略です。また、健康増進支援や女性活躍推進プログラムなど、時代のニーズに合わせた新しいサービスの開発にも注力しています。
「多様な働き方とキャリア形成支援の拡充」も重要な戦略の一つです。同社は、シニアやベテラン層のマッチングサービスの拡大や、従業員の多様なキャリア形成を支援するサービスを提供し、人生100年時代における自律的なキャリア形成をサポートしています。
さらに、「淡路島を中心とした地方創生事業の収益拡大」にも力を入れています。地方に新たな産業と雇用を創出し、地域活性化に貢献することを目指しており、観光客の増加やインバウンド対応などを通じて収益拡大を図っています。
これらの戦略を通じて、パソナグループは、人材の活用から地方創生まで、幅広い分野での社会貢献を目指しています。