日本企業
ヒップ

ヒップJP:2136

時価総額

¥46.8億

PER

10.7倍

大手メーカー向けに技術、設計、開発サービスを提供するアウトソーシング事業、自動車や航空機、半導体装置、AV機器、IoT機器、通信システムなど多岐にわたる。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

平成７年９月	神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始
平成８年９月	愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設
平成９年４月	東京都渋谷区に東京営業所を新設
平成10年２月	神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設
平成10年10月	大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設
平成11年12月	神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置
平成12年２月	神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入
平成13年２月	横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割
平成13年７月	静岡県沼津市に沼津営業所を新設
平成13年９月	新横浜テクノセンターに電子設計部を設置
	事業部制組織に変更
	神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括
	中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括
	本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更
	営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括
平成14年６月	横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置
平成14年９月	東部事業部を新設
	埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設
平成14年12月	神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転
平成15年４月	ＩＳＯ9001認証取得
平成15年９月	営業所統括を廃止、西部事業部を新設
	兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設
平成15年12月	本社組織に人事部、経理部を設置
平成16年２月	本社組織に新事業開発部を設置
平成16年８月	京都府京都市下京区に京都営業所を新設
平成16年９月	愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設
	静岡県浜松市にサテライト浜松を新設
平成16年11月	栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設
	東京都立川市にサテライト立川を新設
平成16年12月	福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設
平成17年５月	サテライト岡崎を閉鎖
平成17年６月	宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設
平成17年７月	サテライト福岡を福岡営業所に昇格
平成17年10月	本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更）
	ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約）
平成17年11月	サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格
平成18年２月	本社組織に内部監査室を設置
平成18年３月	サテライト立川を閉鎖
平成18年７月	東部事業部　東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転
	愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工
平成18年８月	広島県広島市東区にサテライト広島を新設
平成18年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成19年１月	熊本県熊本市にサテライト熊本を新設
	福島県郡山市にサテライト郡山を新設
平成19年３月	本社組織に人材開発部を設置
平成19年４月	兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入
平成19年10月	本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約
	サテライト浜松を浜松営業所に昇格
	静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括
平成19年11月	長野県松本市にサテライト松本を新設
平成20年３月	神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入

平成20年10月	神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転
平成20年11月	神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転新横浜営業所を横浜営業所に名称変更サテライト松本を閉鎖
平成21年３月	サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖
平成21年４月	本社組織に社長室を設置経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成23年１月	事業本部を新設し、全事業部を統括北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括
平成24年７月	事業部制を廃止し、統括部制を導入関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設
平成24年10月	群馬県高崎市に高崎営業所を新設
平成25年２月	株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
平成27年４月	大宮営業所を東京営業所に統合京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合広島県広島市中区に広島営業所を新設
平成28年11月	統括部制を廃止し、事業部制を導入東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設
平成29年６月	株式会社コスメックスの全株式を譲渡
平成29年９月	宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設沼津営業所を浜松営業所に統合広島営業所を福岡営業所に統合
平成30年１月	労働者派遣事業許可取得
平成30年６月	神奈川事業部を新設
令和４年４月	本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

ヒップ社は、アウトソーシング事業を主軸に展開している企業であり、大手メーカーを中心に技術、設計、開発、生産技術部門での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供しています。同社のサービスは、技術者が担当し、顧客企業に派遣または業務請負の形で提供されています。ヒップ社は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を持ち、幅広い地域で事業を展開しています。

同社の主要顧客はメーカーであり、提供する設計・開発の内容は多岐にわたります。具体的には、輸送用機器関連では自動車や航空機、船舶などの設計・開発、機械関連では半導体製造装置や産業用ロボットなど、情報通信・精密機器関連ではAV機器や医療機器、電気電子機器・半導体回路関連ではIoT機器やドローン、情報処理・ソフトウエア関連では通信システムやAIなどの分野でサービスを提供しています。

契約形態には、労働者派遣契約と業務請負（委託）契約の二種類があり、それぞれの契約に基づいて技術サービスが提供されています。労働者派遣契約では、ヒップ社の技術者が顧客企業の指揮命令を受けて労働に従事し、業務請負契約では、ヒップ社が顧客企業から設計・開発を請負い、成果を提供しています。

ヒップ社の事業内容は、その事業系統図によっても示されており、技術サービスの提供を通じて、幅広い産業分野における顧客企業のニーズに応えています。

経営方針

ヒップ社は、アウトソーシング事業を核として、技術者の専門性と顧客満足度の向上を目指す成長戦略を推進しています。同社は、技術者を第一に考えた会社作りに努め、開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り、技術を通じて社会に貢献することを経営理念として掲げています。これに基づき、技術者が生涯技術者として活躍できる環境の創造、プロの技術者の育成、そして顧客への価値あるサービスの提供を通じて、企業価値の向上に努めています。

経営戦略の一環として、ヒップ社は顧客企業の開発ニーズにタイムリーに対応できるよう、優秀な人材の確保と最適なマッチングを図り、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献しています。また、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスの実現を目指しています。

同社は、技術者派遣事業を主要事業としており、技術者不足の状況下での顧客企業からの技術者要請に応えることで、堅調な業績を維持しています。競争優位性としては、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げ、技術者の心に根差した施策を実施し、技術サービスの良質なアウトプットや優秀な人材の獲得を通じて、事業成長を実現しています。

ヒップ社は、技術者の採用、営業展開、技術者の育成、サポート体制の充実といった事業上及び財務上の課題に優先的に対処し、持続的な成長を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は中長期的な企業基盤の強化と企業価値の向上を図っています。