昭和産業JP:2004

時価総額
¥997.1億
PER
13.2倍
小麦粉やプレミックスの製造販売、植物油や冷凍食品の製造販売、糖化製品やコーンスターチの製造販売、配合飼料の販売、倉庫業や不動産賃貸、運輸、外食事業を展開。

沿革

1936-02昭和産業株式会社創立(資本金250万円)
本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始
1936-05鶴見工場建設
1936-08赤塚(後に水戸と改称)工場建設
1937-10関西工場建設
1937-12上尾工場建設
1938-03日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の5工場が加わる
1938-07一之宮工場建設
1942-00戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の5工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止
1948-08ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売
1949-05東京証券取引所市場第一部に上場
鶴見工場復興
1950-12本店を東京都千代田区に移転
1953-11当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立
1955-05精麦事業廃止
1961-10大阪証券取引所市場第一部に上場
1964-04船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却
1967-04神戸工場建設
1973-05本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化
1973-11太田工場閉場
1973-12鹿島工場建設
1976-11中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加
1980-05不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立
1981-04上尾工場閉場
1985-12九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立
1988-03水戸工場閉場
1988-06㈱コビトを吸収合併
1989-11冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立
1991-04神港製粉㈱を吸収合併
1991-12鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立
1992-10北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加
1993-01当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立
1993-02冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立
1993-12中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加
2002-08当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管
新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更
2003-05鶴見工場閉場
2005-03パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立
2009-11関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加
2014-03中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加
2015-05冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立
2018-04関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加
2020-07植物油の製造販売会社であるボーソー油脂㈱および同社子会社5社へ資本参加
2020-12糖化品、乳酸菌の製造販売会社であるサンエイ糖化㈱へ資本参加
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-04抜本的な営業組織改編を実施
2024-04ベトナムにおけるプレミックス及び調製糖の製造販売を目的にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立

事業内容

昭和産業は、食品製造販売を中心に多岐にわたる事業を展開している企業グループです。主要な事業セグメントには、製粉事業、油脂食品事業、糖質事業、飼料事業があります。また、これらの事業以外にも、倉庫業、不動産賃貸、運輸、外食などのサービスを提供しています。

製粉事業では、昭和産業自身が小麦粉やプレミックスの製造販売を行い、その製品は子会社や関連会社を通じて販売されています。また、コンビニエンスストア向けのパン類の製造販売も行っており、この分野では複数の子会社が活動しています。

油脂食品事業では、植物油や業務用食材、二次加工食品の製造販売を手掛けています。このセグメントには、油脂や脱脂粕の製造販売を行う子会社や、冷凍食品の製造販売を行う子会社および関連会社が含まれます。また、たい焼きを中心にチェーン展開する子会社もあり、業務用食材の卸売りも行っています。

糖質事業では、糖化製品やコーンスターチの製造販売を行っており、この分野では子会社や関連会社が活動しています。食品用酵素の製造販売を行う関連会社もあります。

飼料事業では、配合飼料の生産を委託し販売しており、このセグメントには飼料の製造販売を行う子会社や関連会社が含まれます。また、鶏卵の販売を行う子会社や関連会社もあります。

その他の事業としては、穀物の荷役・保管、冷凍食品等の保管、建物等の賃貸事業、製品等の輸送、金融コンサルタント業などがあり、これらは昭和産業自身や子会社、関連会社によって提供されています。これらの事業を通じて、昭和産業は食品産業を中心に幅広い分野で事業を展開しています。

経営方針

昭和産業は、穀物を中心とした食品製造販売を核とする事業を展開しており、その成長戦略は「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念に基づいています。同社は、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」を掲げ、2025年度に向けた中期経営計画を三段階に分けて展開しています。

第一段階「中期経営計画17-19」では、収益基盤の強化に注力しました。続く第二段階「中期経営計画20-22」では、基盤事業の盤石化と成長事業の育成に取り組み、新しい価値の創出を目指しました。この期間には、M&Aや出資、設備投資など次の成長に向けた投資を実行し、社会的課題解決への貢献やステークホルダーエンゲージメントの強化にも取り組みました。

現在進行中の第三段階「中期経営計画23-25」では、厳しい事業環境やニューノーマルへの変化に適切に対応しながら、安全・安心な「食」の安定供給を継続し、持続的成長のための基盤作りに取り組んでいます。この計画では、基盤事業の強化、事業領域の拡大、環境負荷の低減、プラットフォームの再構築、ステークホルダーエンゲージメントの強化という5つの基本戦略を掲げています。

また、昭和産業は、財務目標として2025年度に向けて連結経常利益の大幅な増加やROE、ROICの向上を目指しています。非財務目標としては、グループ環境目標の達成や人的資本経営の推進にも注力しており、女性管理職比率の向上やリスキル投資額の増加など具体的な目標を設定しています。

これらの戦略と目標を通じて、昭和産業は長期的な成長と社会への貢献を目指しています。