日本企業
暁飯島工業

暁飯島工業JP:1997

時価総額

¥40.3億

PER

空気調和、給排水衛生設備工事の設計・施工、保守管理、太陽光発電及び売電、不動産の売買・賃貸を手がける。

沿革

1947年７月	水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業
1953年９月	水戸市泉町に株式会社飯島商会設立　電気機器器具、理科学機器の販売
1960年８月	工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加
1962年10月	冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加
1963年１月	家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始
1964年３月	茨城県知事登録　管工事業、電気配線工事業の登録
1965年６月	飯島設備工業株式会社に商号変更
1969年12月	冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
1973年12月	茨城県知事許可　電気、管工事業の許可を受ける
1975年12月	茨城県知事許可　機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける
1976年１月	茨城県知事許可　土木工事業の許可を受ける
1977年10月	東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転) 冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
1977年12月	建設大臣許可　土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける
1978年９月	建設大臣許可　さく井工事業の許可を受ける
1985年11月	飯島工業株式会社に商号変更
1988年５月	茨城県知事登録　一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)
1990年12月	つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)
1992年６月	水戸市千波町に本店移転(現在地)
1992年11月	設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加
1994年４月	株式を日本証券業協会に店頭登録
1995年11月	大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
1995年12月	連結子会社暁建設工業株式会社を買収
1996年３月	建設大臣許可　ほ装工事業の許可を受ける
1996年４月	東京支店を台東区東上野４丁目に移転
1997年10月	連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）
2001年９月	連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
2001年11月	損害保険代理業を事業目的に追加
2002年９月	連結子会社ケアーズ株式会社を買収
2003年９月	連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
2003年11月	建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年11月	労働者派遣事業を事業目的に追加
2007年11月	設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2010年10月	大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2014年11月	太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加
2015年９月	東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行

事業内容

暁飯島工業は、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業です。主要な事業内容としては、空気調和や給排水衛生等の設備工事の設計、施工、そしてこれらの設備及び機器類の保守管理が挙げられます。これらのサービスは、建築物の快適性や機能性を高めるために不可欠なものであり、暁飯島工業はこの分野での専門知識と経験を活かしています。

また、同社は太陽光発電事業も手がけており、太陽光発電システムの設置からその売電に至るまでの一連のサービスを提供しています。この事業は、再生可能エネルギーの普及という社会的なニーズに応える形で展開されており、環境保護と経済性の両面から注目されています。

さらに、不動産の売買や賃貸を含む「その他事業」も展開しています。このセグメントでは、不動産市場の動向を踏まえた戦略的な取引を行い、安定した収益基盤の構築を目指しています。これらの事業を通じて、暁飯島工業は多角的なビジネスモデルを構築し、持続可能な成長を追求しています。

経営方針

暁飯島工業は、建設業界における厳しい経営環境の中で、中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を推進しています。この計画では、10年後のビジョンとして「空間のスペシャリストとして選ばれ続けるトップランナー」「持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団」「社員の幸せと地域の繁栄を追求する成長企業」を掲げています。

同社は、2024年から2026年の第Ⅱ期において、確固たる地位の確立、次の成長基盤づくり、魅力ある企業への変貌を重点項目としています。これには、ビル空間事業サイクルの強化、省エネ・リニューアル提案の提供、デジタル技術を活用したビルケア事業の標準化・省力化、そしてサステナビリティへの取り組みが含まれます。

また、同社は数値目標として、2026年8月期に受注工事高8,800百万円、売上高9,200百万円、売上高営業利益率10.0％、配当性向20～35％、自己資本利益率8.0％を設定しています。これらの目標達成を通じて、暁飯島工業は持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。

このように、暁飯島工業は、経営環境の変化に対応しつつ、中期経営計画を軸に成長戦略を推進しています。技術力と人材育成に注力し、社会に貢献する企業としての地位を確固たるものにしていく方針です。