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協和日成JP:1981
沿革
1948年９月15日 |
協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始 |
1949年12月12日 |
建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始 |
1950年５月21日 |
川崎営業所を新設 |
1951年３月30日 |
横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く |
1951年８月18日 |
建設業法に基づく建設大臣登録を受く |
1952年２月４日 |
協和建興株式会社と商号変更 |
1954年10月１日 |
本社を東京都渋谷区神宮前に移転 |
1954年10月20日 |
静岡営業所を新設 |
1969年５月１日 |
千葉営業所を新設 |
1971年４月１日 |
東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始 |
1972年２月27日 |
本社を東京都渋谷区神南に移転 |
1972年10月１日 |
千葉営業所を千葉支店に改称 |
1972年10月19日 |
千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く |
1974年３月15日 |
資本金４億円となる |
1974年６月１日 |
小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始 |
1974年７月４日 |
㈱協和ライフサービスを設立 |
1975年９月２日 |
日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定 |
1977年６月15日 |
新川通サービス店を新設 |
1979年11月１日 |
川崎営業所を神奈川支店に改称 |
1983年７月１日 |
湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける |
1987年７月１日 |
静岡営業所を静岡支店に改称 |
2002年４月１日 |
株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更 |
2004年12月13日 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年10月１日 |
エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立 |
2010年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 |
2010年10月12日 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所 |
2013年７月16日 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
2015年２月９日 |
本社を東京都中央区入船(現在地)に移転 |
2015年４月１日 |
株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外 |
2019年１月１日 |
エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継 |
2020年４月１日 |
ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継 |
2021年４月１日 |
ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化 |
2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
協和日成は、総合設備工事業を展開している企業で、その事業内容は幅広い範囲に及びます。主に、東京ガスグループとの関連事業を中心に、ガス設備事業やガス導管事業を手掛けています。これには、屋内配管工事や戸建住宅の暖冷房給湯工事、本支管埋設工事や供給管工事が含まれます。
さらに、建築設備事業では、建築工事や給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、集合住宅の暖冷房給湯工事などを行っています。電設・土木事業においては、電気管路洞道埋設工事、上下水道工事、土木工事などを提供しており、これらの事業を通じて総合設備工事業としての地位を確立しています。
協和日成グループには、非連結子会社として株式会社協和ライフサービスがあり、車両のリースや整備、損害保険代理店業務を行っています。また、ガイアテック株式会社では、ガス設備工事や床暖房工事、ガス機器設置工事、プロパンガス工事、エクステリア工事などを手掛けています。
関連会社としては、東京理学検査株式会社があり、配管に対する理化学機器による検査業務を主な事業としています。これらの事業を通じて、協和日成は多岐にわたる設備工事のニーズに応える総合的なサービスを提供しています。
経営方針
協和日成は、総合設備工事業を展開する企業として、中期経営計画「STEP 2024」を推進しています。この計画では、売上高経常利益率4.0%の達成を目標に掲げ、サステナビリティ経営を基本方針としています。同社は、社会課題解決への期待が高まる中、事業戦略、CSRの推進、株主還元の強化、筋肉質な企業体質作り、経営基盤強化の5つの重要施策を引き続き推進しています。
特に、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業として育成し、ガス工事会社から総合設備工事会社へのイメージ変革を目指しています。これには、営業部門と施工部門の情報共有および連携強化、幅広い顧客ニーズに対応できる一括受注・施工体制のさらなる強化が含まれます。
また、東証市場再編を契機に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、高度なガバナンス体制の構築、資本収益性の分析・評価と改善にも取り組んでいます。さらに、環境対応、多様な働き方の実現、働き方改革への対応、コンプライアンスの推進、基幹システムの刷新、デジタル技術の活用推進による業務効率化、安全衛生や品質、人権を含むリスク管理の実効性向上に注力しています。
これらの施策を通じて、協和日成は、変化する事業環境に対応し、社会との共生を図りながら、100年企業としての持続的な成長を目指しています。