朝日工業社JP:1975

時価総額
¥208.8億
PER
6倍
空気調和衛生設備の設計・監督・施工、精密環境制御機器の製造販売を展開。

沿革

1925年4月

紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立

1928年10月

東京出張所開設(1934年7月支店に昇格、現本店)

1940年8月

合資会社より株式会社に改組

1948年1月

北海道出張所開設(1961年3月支店に昇格)

1952年6月

名古屋出張所開設(1961年3月支店に昇格)

福岡出張所開設(1961年3月支店に昇格、現九州支店)

1953年3月

仙台出張所開設(1961年3月支店に昇格、現東北支店)

1954年3月

広島出張所開設(1961年3月支店に昇格、現中国支店)

1963年12月

本社ビル(現大阪支社ビル)完成

1967年10月

機構上の本社を東京へ移設

1970年4月

本社を大阪より東京へ移転登記

1971年4月

東京証券取引所市場第2部へ上場

1972年4月

大阪証券取引所市場第2部へ上場

1976年7月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年4月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1979年3月

東京・大阪両証券取引所市場第1部へ指定替え

1982年3月

本社ビル(東京都港区)完成

1983年4月

技術研究所(千葉県習志野市)を開設

1984年2月

機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設

1986年10月

北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立

1988年10月

名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1988年10月

横浜営業所を横浜支店へ昇格

1990年7月

機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖

1990年10月

埼玉営業所を北関東支店へ昇格

1994年4月

横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1995年3月

旭栄興産株式会社の株式(100%)を取得

1995年4月

神戸営業所を神戸支店へ昇格

1996年5月

台湾(台北)に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立

2002年10月

千葉営業所を東関東支店へ昇格

2003年9月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了

現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100%)を取得

2006年4月

神戸支店を大阪支社の営業所として統合

2007年5月

機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖

2012年11月

2015年9月

2018年2月

2022年4月

2022年8月

マレーシア(クアラルンプール)に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立

本社本店ビル(東京都港区)建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転

本社本店ビル(東京都港区)完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場へ移行

旭栄興産株式会社の清算手続き結了

事業内容

朝日工業社及びその子会社3社は、空気調和衛生設備工事の設計、監督、施工を主軸に事業を展開しています。同社は、この分野の技術を核に、幅広い施工プロジェクトを手掛けており、北海道アサヒ冷熱工事㈱は施工協力及び独自の受注工事を行っています。また、海外では、台湾の亞太朝日股份有限公司とマレーシアのASAHI ENGINEERING SDN.BHD.が、朝日工業社の100%出資の下、技術援助を受けながら事業を進めています。

さらに、朝日工業社は設備工事事業に加え、空気調和・温湿度調整技術を活用した機器製造販売事業も展開しています。この事業では、半導体やフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置向けの精密環境制御機器を中心に、環境機器の製造販売を手掛けています。これにより、同社は技術力を生かした多角的な事業展開を実現しています。

なお、旭栄興産㈱は2022年4月1日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年4月28日付で解散、同年8月17日付で清算結了しています。これは、朝日工業社グループの事業再編の一環として行われたものです。

経営方針

朝日工業社は、空気調和衛生設備工事の設計、監督、施工を主軸に、機器製造販売事業も展開している企業です。同社は、第18次中期経営計画(2023年4月〜2026年3月)を策定し、創業100周年を迎える2025年4月とその先を見据えた次なる飛躍を目指しています。この計画では、収益力の強化と生産性の向上、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践、研究開発の強化・推進と新事業への挑戦という3つの戦略を掲げています。さらに、サステナビリティ基盤とDX基盤の強化にも取り組んでいます。

朝日工業社は、企業理念に「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」と掲げ、SDGs基本方針を策定し、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進しています。これにより、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、経済活動の正常化が進む中で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格の高騰など、先行き不透明な状況に直面しています。これに対応するため、設備工事事業では生産性の向上と利益管理の徹底に努め、機器製造販売事業ではFPD製造装置向け製品や半導体製造装置向け製品の生産・販売に注力しています。

朝日工業社の第18次中期経営計画の目標数値は、連結受注高87,500百万円、連結売上高91,500百万円、連結営業利益3,250百万円、連結経常利益3,450百万円、連結当期純利益2,650百万円としています。これらの戦略と目標を通じて、同社は持続可能な成長を目指しています。