日本企業
NECネッツエスアイ

NECネッツエスアイJP:1973

時価総額

¥3782.3億

PER

23.8倍

コミュニケーション分野のICTシステム企画・コンサルティング、設計、構築、運用・監視、アウトソーシング、クラウドサービス、ネットワーク/コミュニケーション機器の製造・販売。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1953年11月	電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。
1954年 5月	建設業法により建設大臣登録（ル）第3709号を受ける。
1974年12月	建設業法の改正に伴い、建設大臣（特-49）第5723号（現国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可（般-49）第5723号（現国土交通大臣許可（般-1）5723号）の許可を受ける。
1978年 5月	一級建築士事務所登録（東京都知事登録　17563号）。
1980年12月	商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。
1983年12月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。
1992年 9月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年 4月	戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。
2005年10月	商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NEC Networks & System Integration Corporation）」に変更。
2006年 4月	キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）
2007年 7月	企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。
2008年 4月	東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（Network Total Operation Center：通称「nTOC」)を開設。
2010年10月	本社を東京都文京区後楽に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。
2011年10月	東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。
2012年 6月	テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）
2013年 4月	ＮＥＣモバイリング株式会社（現在ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。
2013年10月	通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。
2014年 6月	東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（Service Delivery Operation Center：通称「sDOC」）を新設。
2015年10月	IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。
2016年 4月	ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.」を設立。
2018年 1月	ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。
2018年 8月	Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立）
2019年 8月	新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。
2019年10月	魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。
2020年 2月	イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。
2020年11月	技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。
2021年12月	サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年 3月	2030年に向けた新しい働き方コンセプトの創造と実証を目的として、本社を東京都港区芝浦（現本社）に移転。

事業内容

NECネッツエスアイは、2023年3月末現在、本社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成される企業集団です。同社グループは、システムインテグレーターとして、ICT（情報通信技術）システムの企画・コンサルティングから設計、構築、運用・監視、アウトソーシング、クラウドサービスまで幅広いサービスを提供しています。特に、コミュニケーション分野に重点を置き、新たなコミュニケーション手法の創出に努めています。

また、ネットワークやコミュニケーション機器の製造・販売も手がけており、技術革新を支える製品とサービスを市場に提供しています。これにより、同社は顧客のビジネスや生活におけるコミュニケーションの質の向上に貢献しています。

NECネッツエスアイの事業は、ICTの全般にわたる深い知識と技術力を背景に、多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供することにより、社会のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同社の事業活動は、企業や組織の効率化、コミュニケーションの最適化に寄与し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みにも貢献しています。

経営方針

NECネッツエスアイは、コミュニケーションを核とした事業展開を通じて、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者への幅広いサービス提供を行っています。同社は、「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」としての役割を担い、施工力を有するシステムインテグレーター（SIer）としての独自のポジションを確立しています。これにより、高い技術力と信頼性を兼ね備えたマルチベンダーサービスを提供し、最先端技術やベンチャー技術を含む様々なパートナーとの共創を通じてイノベーションを加速しています。

中期経営計画では、デジタル領域と次世代ネットワーク領域を中長期の注力領域と定め、デジタル技術を活用した新しい働き方の推進や最先端技術の利活用に向けた実証に取り組んでいます。特に、「デジタル×5G」時代の到来に備え、社会への実装を進めるとともに、「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G）」をテーマに成長戦略を加速しています。

同社は、実践ノウハウと現場を知り尽くした強みを活かし、「実践型＆現場密着型コンサルティング」を推進。これにより、顧客価値の創造と向上を図り、新たな顧客開拓と社会・顧客価値の創造力の向上を目指しています。また、オリジナルな価値創造の加速、課題解決力の高度化、全社のDXネイティブ化を重点テーマとして掲げ、これらを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

さらに、非財務目標として、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各分野での取り組みを推進し、企業価値の持続的な向上を目指しています。これには、温室効果ガス排出量の削減、高度人材の育成、エンゲージメントスコアの向上、女性管理職比率の向上などが含まれます。これらの戦略的取り組みを通じて、NECネッツエスアイは、社会価値の提供の拡大とともに、企業としての成長を目指しています。