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テクノ菱和JP:1965
沿革
1949年12月 |
レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立 |
1951年10月 |
本社を名古屋市中区南大津通へ移転 |
1953年１月 |
商号を菱和調温工業株式会社に変更 |
1954年６月 |
建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始 |
1955年５月 |
ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始 |
1956年８月 |
東京営業所開設(1958年３月支店に昇格) |
1958年３月 |
本社を名古屋市中区伊勢山町に移転 |
1960年９月 |
産業用特殊空調設備の施工開始 |
1962年６月 |
大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格) |
1964年４月 |
東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立 |
1966年５月 |
福岡市に九州支店を開設 |
1966年12月 |
本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設 |
1967年12月 |
仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称) |
1974年２月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける |
1975年１月 |
千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格) |
1975年４月 |
横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格) |
1976年４月 |
海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出 |
1977年６月 |
岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称) |
1977年10月 |
静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格) |
1979年６月 |
東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格) |
1980年４月 |
本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格) |
1982年６月 |
シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称) |
1984年12月 |
東京支店を東京本店に改称 |
1985年４月 |
東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立 |
1986年９月 |
東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組) |
1987年１月 |
東京本店を本社事業部に改称 |
1989年９月 |
商号を株式会社テクノ菱和に変更 |
1990年３月 |
フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立 |
1990年４月 |
本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合 |
1990年４月 |
埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称) |
1990年10月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録 |
1991年４月 |
本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離 |
1992年１月 |
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡 |
1993年９月 |
在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡 |
1996年２月 |
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資 |
1996年12月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
2003年１月 |
在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算 |
2004年10月 |
松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする |
2012年４月 |
海外事業部を新設 |
2012年11月 |
調達本部を新設 |
2016年４月 |
インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする |
2017年６月 |
監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入 |
2018年９月 |
神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約 |
2018年10月 |
ＣＳＲ推進本部を新設 |
2021年４月 |
技術開発本部を新設 |
2022年４月 |
東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行 |
事業内容
テクノ菱和及びそのグループ会社は、空調衛生設備技術を中心に、設備工事の設計・施工から冷熱機器の販売、修理・サービス、リフォーム工事、さらには関連する研究活動に至るまで、幅広い事業を展開しています。具体的には、テクノ菱和が大型空調衛生設備工事の設計・施工を手掛ける一方で、子会社4社（東京ダイヤエアコン株式会社、菱和エアコン株式会社、株式会社アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING）は、小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しています。
また、子会社の松浦電機システム株式会社は電気設備工事の設計・施工を、テクノ菱和は三菱重工業株式会社の代理店として冷熱機器を仕入れ、これを子会社4社に販売し、設備工事に使用しています。さらに、テクノ菱和は太陽光発電施設の建設やマンションの建設・賃貸事業も手がけており、子会社の菱和エアコン株式会社はマンション賃貸事業、株式会社ダイヤランドは損害保険代理業、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.は建設資材の製造・販売業を行っています。これらの事業を通じて、テクノ菱和グループは多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
テクノ菱和及びそのグループ会社は、環境にやさしい生活空間の創造を目指し、環境エンジニアリングを中核事業として位置づけています。同社は、空気と水のテクノロジーを駆使し、地球環境保全に貢献する活動を行いながら、CSRを重視した経営を実践しています。2023年度までの中長期経営ビジョンとして「中長期経営ビジョン2023」を策定し、2021年4月から2024年3月までの中期3か年事業計画を立てています。この計画では、激化する競争環境への対応、働き方改革の推進、ESGへの取り組みの深化、環境ビジネスへの挑戦、海外事業の足場固めを基本方針として掲げています。
具体的には、医薬品・食品・電子デバイス関連の産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進し、技術の継承による設計・積算・施工技術の向上を図っています。また、DXを推進し業務の効率化を進めることで生産性と競争力の向上を目指し、誰もが生き生きと働ける職場の実現を目指しています。さらに、低炭素社会の実現、脱フロン、グリーン調達などの環境への取り組みを深化させ、新たな環境ビジネスへの挑戦も始めています。海外事業においては、コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上と新規エリアの探索を行っています。
これらの戦略を通じて、テクノ菱和はサステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてSDGsへの貢献を目指しています。