日本企業
新日本空調

新日本空調JP:1952

時価総額

¥916.7億

PER

13.9倍

空調設備、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生、電気設備の設計、監理、工事請負、保全、施工協力、資材納入、市場調査、コンサルティング業務。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1930年12月	三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。
1969年10月	東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。
1973年５月	建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。
1974年４月	九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)
1977年９月	東京都知事の１級建築士事務所登録。
1983年１月	工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)
1984年５月	東北支店設置。(営業所からの昇格) 産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)
1985年６月	事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。
1987年４月	サービス工事部をR&Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。
1989年４月	横浜支店設置。(営業所からの昇格)
1990年11月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年４月	東関東支店設置。(営業所からの昇格)
1991年６月	事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。
1991年10月	休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)
1993年９月	研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。
1993年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1994年６月	事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。
1999年４月	北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)
2001年６月	北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。
2003年12月	新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2006年６月	事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。
2007年９月	本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。
2008年７月	SHIN NIPPON LANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)
2010年12月	SHIN NIPPON AIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIA PACIFIC) PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2013年11月	希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2015年６月	事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。
2016年１月	上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)
2016年10月	日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
2020年３月	福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。

事業内容

新日本空調は、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備の設計、監理、工事請負を行う企業グループです。同社グループは、新日本空調を含む親会社と8つの子会社で構成されています。これらの事業を通じて、幅広い分野での環境作りに貢献しています。

設備工事事業を主軸に展開しており、国内外の子会社がそれぞれ特色あるサービスを提供しています。国内では、新日空サービス株式会社が施工協力および空調設備の保全業務を、日宝工業株式会社が電気設備工事や産業施設設備工事を手掛けています。海外では、新日空（中国）建設有限公司が日本からの進出企業向けに空調設備工事を、新日空工貿（上海）有限公司が工事施工に伴う資機材の納入を、新日空建築労務（上海）有限公司が施工協力を、福建新日空投資諮詢有限公司が市場調査や環境保全、建築設計、施工に関するコンサルティング業務を提供しています。さらに、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.およびSHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDは、それぞれ空調設備工事を施工しています。

これらの事業活動を通じて、新日本空調グループは、建築や産業施設の快適な環境作りに貢献し、国内外で事業の拡大を図っています。

経営方針

新日本空調グループは、2030年を節目とした中期経営計画「SNK Vision 2030」を推進しています。この計画では、持続可能な地球環境の実現とお客様資産の価値向上を目指し、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目標として掲げています。同社は、建築設備システムを通じて、お客様やエンドユーザーの生活や環境を支え続けることを使命としています。

中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）では、社会の持続性と企業の持続性を両立させることを目標に、社会との対話を通じてこれらを実現する方針です。具体的な基本戦略としては、事業基盤増強戦略、収益力向上戦略、デジタル変革戦略、企業統治戦略、人的資本戦略を掲げています。これらの戦略を通じて、2030年には空調工事を核に、社会のニーズに応える技術力を持ち、地球環境維持への貢献や持続的な成長を目指しています。

投資計画では、R&Dや成長事業への投資、設備投資、環境投資に加え、人的資本投資やデジタル変革への投資として、3年間合計で概ね150億円から200億円規模を想定しています。資本政策においては、利益・資本・リスクのバランスを考慮しつつ、財務健全性を維持し、資本効率の向上を図ると共に、株主還元に関する基本方針として、DOE（株主資本配当率）3％を下限とし、連結配当性向30％以上として還元していく方針です。

新日本空調グループは、これらの成長戦略を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。