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弘電社JP:1948
沿革
1917年6月 |
1910年3月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年6月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く |
1918年6月 |
北海道支社を開設(現 株式会社北弘電社) |
1927年10月 |
朝鮮支社開設 |
1934年6月 |
満州支社開設 |
1938年7月 |
埼玉営業所開設(現 北関東支店) |
1939年6月 |
華北支社、上海出張所開設 |
1945年8月 |
終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖 |
1948年6月 |
千葉営業所開設(現 千葉支店) |
1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録 |
1951年6月 |
三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる 北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡 |
1952年3月 |
大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店) |
1955年4月 |
水戸営業所開設(現 茨城支店) |
1960年3月 |
弘電工事株式会社(現 連結子会社)を設立 |
1962年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1964年2月 |
横浜支社開設(現 南関東支店) |
1967年8月 |
九州支社開設(現 九州支店) |
1970年6月 |
三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他5社に営業譲渡 |
1980年1月 |
三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他3社から機器部門の営業譲り受け |
1993年6月 |
中国支店開設 |
1995年11月 |
株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(2016年10月清算結了) |
1998年4月 |
北京事務所開設 |
2003年1月 |
弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司) |
2008年11月 |
弘電社物業管理(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立 |
2010年3月 2017年6月 |
創業100周年 創立100周年 |
2018年4月 |
関東支店開設 |
2020年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
弘電社グループは、弘電社を中心に、連結子会社3社と親会社で構成されています。このグループは、電気設備工事事業と商品販売事業の2つの主要な事業セグメントを持っています。電気設備工事事業では、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計、施工、請負を行っています。この事業において、弘電社は一部の施工を子会社の弘電工事株式会社と弘電社機電工程(北京)有限公司に委託しており、また、設計積算等の業務の一部を弘電社機電工程(北京)有限公司に依頼しています。さらに、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社から発注しており、工事の一部は同社から受注しています。
商品販売事業では、三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社が製造する商品を弘電社が仕入れ・販売しています。また、三菱電機住環境システムズ株式会社からは、三菱電機株式会社が製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を仕入れ・販売しています。これらの事業を通じて、弘電社グループは電気設備の設計から施工、さらには関連機器の販売まで、幅広いサービスを提供しています。
経営方針
弘電社グループは、電気設備工事事業と商品販売事業を主軸に展開しており、その成長戦略は、市場環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を目指すことにあります。同社は、顧客第一の精神を重視し、社会のニーズに応える技術者集団の形成、人間尊重の企業文化の構築、業界内での確固たる地位の確立、そして適正利潤の確保を経営方針として掲げています。
中期的な経営戦略として、営業基盤の強化拡大、事業戦略統括室の新設、事業領域の拡大を挙げています。これには、顧客ニーズに応える提案営業の展開、新技術を活かした省エネ提案、システムソリューションへのビジネスモデル進化、三菱電機グループ各社との協業や社内部門間連携の強化が含まれます。
また、経営基盤強化のため、人材と施工力の強化、安全品質環境本部の改編、技術戦略・イノベーション本部の新設、戦略投資を進めています。これらの施策は、時間外労働上限規制への対応、施工員の確保とエンゲージメントの向上、安全・品質・コンプライアンスの管理力強化、新たな事業領域への参入拡大、技術提案の推進、生産性向上に向けたICT化などを目指しています。
健康経営にも力を入れており、従業員の健康増進と満足度向上を通じて企業価値の向上を図っています。これらの戦略は、新型コロナウイルス感染症の影響や市場環境の変化を踏まえ、2027年度を見据えた新たな中期経営計画の策定に向けた取り組みの一環です。弘電社グループは、これらの戦略を通じて、安心・安全・快適な社会の実現に貢献し、持続的な成長を目指しています。