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東京エネシスJP:1945
沿革
| 1947-08 | 東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立 |
| 1960-07 | 本社を東京都港区東麻布に移転 当社全額出資の東工企業株式会社(現 連結子会社)を設立 |
| 1961-11 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974-08 | 京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設 |
| 1979-06 | 京浜工事部(現 京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転 |
| 1979-12 | 房総工事部(現 千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転 |
| 1980-08 | 本社を東京都港区新橋に移転 |
| 1981-02 | 茨城工事部(鹿島工事部から改称、現 茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転 |
| 1981-03 | 福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転 |
| 1981-10 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 1982-08 | 新潟支社を新潟県刈羽郡に開設 |
| 1991-04 | 当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立 |
| 1994-03 | 資本金28億81百万円に増資 |
| 1995-07 | 新潟支社を新潟県柏崎市に移転 |
| 1998-07 | 原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設 |
| 2000-06 | 株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得 |
| 2001-04 | 商号を株式会社東京エネシスに改称 |
| 2007-01 | 東京エネシスグループ企業行動憲章を制定 総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設 |
| 2007-02 | 株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得 |
| 2012-08 | 京浜支社(現 京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転 |
| 2013-08 | 本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
| 2013-09 | 茨城支社(現 茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転 |
| 2015-03 | 登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置 |
| 2015-04 | 鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置 |
| 2016-09 | 福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転 |
| 2019-07 | 合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 |
| 2019-11 | Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得 |
| 2020-02 | TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の株式を取得 |
| 2021-07 | 株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継 |
| 2021-10 | 合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022-09 | 合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立 |
| 2022-10 | 合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始 |
| 2024-05 | Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.を設立 |
事業内容
東京エネシスは、電力関連設備や一般電気設備工事の設計及び施工を主軸に据えた事業を展開しています。同社グループは、東京エネシスを含む子会社9社と関連会社3社で構成されており、幅広い事業領域をカバーしています。具体的には、火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光、バイオマス発電設備の建設・保守、変電、一般電気、情報通信、空調設備工事の設計・施工を手掛けています。これらの事業は、東京エネシス及び㈱テクノ東京を中心に行われています。
加えて、同社グループは発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業といった多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業は、東京エネシスをはじめ、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、PT.HASHIMOTO GEMILANG INDONESIA、合同会社会津こもれび発電所など、国内外の多数の関連会社を通じて行われています。
特に電力関連設備工事においては、東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループからの受注が主要部分を占めており、同社グループの重要な収益源となっています。これらの事業を通じて、東京エネシスグループは既存事業領域の堅持とともに、事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
経営方針
東京エネシスは、総合エンジニアリング企業としての成長を目指し、エネルギーとシステムを支える企業として「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことを存在目的としています。同社は、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現するために「2021年度中期経営計画」を策定し、基盤事業の強靭化と新事業領域の拡大を最重点課題として掲げています。この計画には、設備工事を主体とした基盤事業の強化、新事業領域の拡大と収益力向上、新たな環境価値創造への技術力・競争力強化、グループ組織力の最大化、「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築、そして福島復興への継続的貢献が含まれます。
同社は、カーボンニュートラル社会実現に向けた政策や、不安定な国際情勢による経営環境の変化に対応しながら、火力発電や原子力発電分野での技術力を活かし、電力の安定供給を支えることを目指しています。また、グリーンエネルギー分野においても、バイオマス発電所建設工事や水力発電事業などを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。
海外事業においても、東京エネシス(Thailand) Co.,Ltd.を通じて、日本国内メーカーや東南アジア諸国のニーズに応える製品供給体制の構築を進めています。さらに、品質保証体制の強化や企業風土の再構築を含む内部体制の整備にも力を入れており、これらの取り組みを通じて、社会インフラ構築事業を強固なものにし、環境負荷の低減やカーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指しています。