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北陸電気工事JP:1930
沿革
1944年10月 |
会社設立、事業の目的を「電気工事」とする |
1946年9月 |
本店を富山市桜橋通り1番地に移転 |
1948年12月 |
高岡営業所を支店に変更 |
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録を受ける |
1954年8月 |
本店を富山市東田地方5番地に移転 |
1960年10月 |
七尾営業所を支店に変更 |
1963年5月 |
「屋内管工事」の営業を開始 |
1966年1月 |
大阪支店を設置 |
1966年10月 |
東京支店を設置 |
1972年11月 |
事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める |
1973年9月 |
建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける |
1974年6月 |
建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける |
1982年6月 |
「水道施設工事・土木工事」の営業を開始 |
1982年7月 |
敦賀営業所を支店に変更 |
1986年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1990年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1991年9月 |
「鋼構造物工事」の営業を開始 |
1992年9月 |
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場 |
2003年9月 |
「塗装工事」の営業を開始 |
2007年9月 |
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
2009年4月 |
新川支店・小松支店を設置 |
2011年5月 |
本店・富山支店を富山市小中269番に移転 |
2019年4月 |
新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更 |
2021年10月 |
「建築工事」の営業を開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年10月 |
株式会社スカルトを子会社化 |
2022年12月 |
株式会社蒲原設備工業を子会社化 |
事業内容
北陸電気工事株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、親会社1社、子会社4社、関連会社2社を含む構成で、設備工事業を中心に幅広い事業を展開しています。同社の主力事業は、電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事などの請負施工です。特に、配電設備等の電力供給設備に関する電気工事は、北陸電力株式会社を中心とする北陸電力グループからの請負が中心です。
同社グループの子会社である株式会社スカルト及び前田電工株式会社は、電力供給設備に関わらないその他の電気工事を手掛けています。また、株式会社蒲原設備工業は管工事の請負施工を専門としています。
同社グループは、設備工事業以外にも多様な事業を展開しており、ホッコー商事株式会社は不動産賃貸業を、Blue・Sky株式会社はクライミング施設の運営などを行っています。さらに、株式会社大山ファーストはPFI(Private Finance Initiative、民間資金による公共施設等の整備運営)事業を手掛けています。
これらの事業展開により、北陸電気工事株式会社グループは、設備工事業を核としつつ、不動産やレジャー施設運営、公共施設の整備運営といった多角的なビジネスを展開していることがわかります。
経営方針
北陸電気工事株式会社(以下、同社)は、総合設備企業としての社会的使命を果たすことを経営理念に掲げ、安全と高い技術力で地域に貢献しています。同社は、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2024」を策定し、2024年度を最終年度としながら、SDGsゴールの2030年度を長期目標として設定しています。この計画では、企業価値向上、持続的成長、SDGs達成に取り組んでいます。
成長戦略として、同社は2030年度に向けて売上高を2023年度計画比で約200億円増加させることを目指しています。これを達成するために、内線工事や空調管工事の一括受注強化、大都市圏での事業エリア拡大、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギー関連工事の推進、M&Aによるグループ会社の拡大とシナジー効果の創出、海外事業展開、要員確保と新技術による生産性向上など、多角的なアプローチを計画しています。
また、生産性向上のために、情報ネットワークの社内環境整備や新技術開発によるDX推進、5G活用による現場の遠隔監視など効率的な現場管理の実現、資格取得促進による人材育成と技術・技能スキルアップを図っています。
重要経営課題(重点方針)としては、安全の確保と信頼される会社づくり、受注の拡大、生産性と働き方の変革を挙げています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な成長を目指し、地域社会への貢献を強化していく方針です。