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世紀東急工業JP:1898
沿革
1950年１月 |
世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立 |
1950年２月 |
建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新) |
1962年４月 |
世紀建設株式会社に商号変更 |
1966年１月 |
札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置 |
1973年９月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
1973年10月 |
建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新) |
1980年５月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新) |
1982年５月 |
東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更 |
1982年５月 |
東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置 |
1982年11月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
1985年７月 |
定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加 |
1985年８月 |
東京支店を東京支社に名称変更 |
1989年４月 |
四国支店を設置(2009年４月廃止) |
1989年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加 |
1990年４月 |
藤川建設株式会社(その後のエスティ建材株式会社)の全株式取得（2021年７月に全株式売却） |
1990年12月 |
エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立 |
1993年４月 |
開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更 |
1994年４月 |
東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更 |
1994年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更 |
1995年９月 |
新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
1999年４月 |
東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置 |
2000年４月 |
東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置 |
2002年４月 |
中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置 |
2003年２月 |
関東第二支店に千葉支店を設置 |
2003年４月 |
関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更 |
2003年４月 |
大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更 |
2003年４月 |
沖縄支店を九州支店の管轄に変更 |
2004年４月 |
宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納)) |
2006年４月 |
関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置 |
2006年４月 |
関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更 |
2011年４月 |
関東支店を設置 |
2011年４月 |
中国支店を関西支店の管轄に変更 |
2014年８月 |
クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
2015年４月 |
中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更 |
2015年４月 |
株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得 |
2016年４月 |
北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更 |
2018年７月 |
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立 |
2019年８月 |
舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
2019年10月 |
STK PACIFIC CORPORATION(現 連結子会社)を設立 |
2020年１月 |
日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年６月 |
定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加 |
事業内容
世紀東急工業株式会社とそのグループ企業は、主に建設事業と舗装資材の製造販売事業を展開しています。建設事業においては、世紀東急工業を含む子会社12社、関連会社2社、その他の関係会社2社が、舗装・土木工事を中心に手掛けています。具体的には、やまびこ工業株式会社、みちのく工業株式会社、新世紀工業株式会社、クマレキ工業株式会社、株式会社孝松工務店、舗道工業株式会社、舗栄建設工業株式会社、日東道路株式会社、STK PACIFIC CORPORATION、中外エンジニアリング株式会社、ガルフシール工業株式会社がこのセグメントに含まれます。これらの企業は、東急建設株式会社や東急株式会社から工事の一部を受注しています。
舗装資材製造販売事業では、世紀東急工業とその子会社である新世紀工業株式会社、SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED、関連会社の能登アスコン株式会社が活動しています。これらの企業は、舗装資材の製造と販売を行い、新世紀工業株式会社と能登アスコン株式会社からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、世紀東急工業からも新世紀工業株式会社へ同様の製品の一部を販売しています。
さらに、世紀東急工業グループは、これらの主要事業の他にも売電事業などを展開しています。子会社のエス・ティ・サービス株式会社は、建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、世紀東急工業はその一部を購入または賃借しています。これらの事業を通じて、世紀東急工業グループは多角的なビジネスを展開し、建設業界における総合的なサービスを提供しています。
経営方針
世紀東急工業は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」というビジョンのもと、社会資本の整備を通じて社会基盤整備の担い手としての役割を果たしています。同社は、道路建設を中心に土木、水利・環境、舗装資材の製造販売など幅広い事業領域で活動しており、健全な発展と存続を目指しています。
中期経営計画（2021-2023年度）では、「2030年のあるべき姿」に向けた第一フェーズとして、真に強靭な企業グループを目指し、各種施策を着実に実行しています。この計画の下、同社はサステナビリティへの対応を加速化し、サステナブル経営戦略プロジェクト、働き方改革プロジェクト、ダイバーシティ推進プロジェクトを中心に、職場環境の改善や人材への投資、環境配慮を両立する投資活動を推進しています。
また、独占禁止法違反行為への対応として、再発防止策の確実な運用と違法行為の徹底排除に取り組み、全社を挙げてコンプライアンス経営を推進しています。これらの取り組みは、同社が直面する事業環境の変化や地政学的リスク、少子高齢化、地球環境問題などの課題に対応し、持続的な成長を実現するためのものです。
世紀東急工業グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、競争力の維持・向上とサステナビリティへの取り組みを両立させ、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。