若築建設JP:1888

若築建設は、建設事業と不動産事業を主な事業セグメントとして展開しています。若築建設グループは、若築建設本体、9つの子会社、1つの関連会社、そしてその他の関係会社1社で構成されています。

建設事業において、若築建設は総合建設業を営んでいます。新総建設株式会社や大丸防音株式会社を含む4社が施工協力を行い、若築建設は工事の一部を受注・発注しています。これにより、幅広い建設プロジェクトに対応しています。

不動産事業では、若築建設は不動産の管理や開発を行っています。連結子会社である株式会社都市空間も同様に不動産事業を展開しており、若築建設は一部の不動産管理を株式会社都市空間に委託しています。これにより、効率的な不動産運営を実現しています。

若築建設は、2030年の創業140周年に向けた長期ビジョンとして「すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業」を掲げています。このビジョンのもと、2024年度から2026年度にかけての中期経営計画を推進中です。この計画では、ステークホルダーとの連携強化を通じた持続可能性の追求を基本方針としています。

中期経営計画の主な施策として、若築建設は市場での持続可能性向上を目指しています。具体的には、各部門の強みを活かした事業展開による案件の大規模化・高収益化や、新エネルギー分野への進出を進めています。また、生産性向上や市場ニーズに基づく研究開発、財務戦略の強化も重要な施策です。

組織の持続可能性向上に向けては、人的資本経営や働き方改革、サプライチェーンの連携強化、ガバナンスの強化を推進しています。これにより、労働人口減少や物価高騰といった課題に対応し、組織全体の効率性と柔軟性を高めています。

さらに、社会の持続可能性向上を目指し、安全かつ良質なインフラの提供やカーボンニュートラルの推進、建設業の担い手確保、地域貢献を進めています。これにより、社会的責任を果たし、企業理念である「内外一致　同心協力」を実現しています。

若築建設は、2026年3月期に売上高980億円、経常利益52億円、当期純利益36億円を見込んでいます。最終年度の2027年3月期には、売上高1,100億円以上、純利益45億円以上を目指しています。これらの目標を達成するため、各基本戦略を引き続き推進し、企業価値の向上に努めています。