- 日本企業
- 土屋ホールディングス
土屋ホールディングスJP:1840
沿革
|
1976年９月 |
札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立 |
|
1976年11月 |
一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号) |
|
1978年10月 |
初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始 |
|
1979年12月 |
宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号) |
|
1982年６月 |
株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立 |
|
1982年８月 |
株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更 |
|
1983年12月 |
大曲木材加工センターを竣工 |
|
1984年２月 |
財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞 |
|
1984年９月 |
札幌市北区に本社移転 |
|
1985年８月 |
民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成 |
|
1986年10月 |
株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立 |
|
1987年６月 |
特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号) |
|
1988年５月 |
宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号) |
|
1989年11月 |
株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併 |
|
1989年11月 |
株式会社トップハウジングシステムを設立 |
|
1989年11月 |
初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売 |
|
1990年６月 |
TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始 |
|
1990年８月 |
TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会) |
|
1991年４月 |
企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校 |
|
1991年７月 |
大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置 |
|
1991年12月 |
旭川市に自社ビルを竣工 |
|
1993年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1993年９月 |
株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更 |
|
1994年10月 |
株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする |
|
1995年３月 |
通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡 |
|
1996年８月 |
東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場 |
|
1996年10月 |
土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工 |
|
1996年11月 |
札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転 |
|
1997年３月 |
子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算 |
|
1998年４月 |
外断熱BES-T構法発売開始 |
|
1998年４月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年６月 |
広島工場においてISO9002を取得 |
|
2000年10月 |
株式会社アーキテクノを設立 |
|
2000年10月 |
子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了 |
|
2001年８月 |
株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする |
|
2002年11月 |
広島工場の名称を北広島工場へ変更する |
|
2003年９月 |
株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる |
|
2004年12月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2008年６月 |
株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社]) |
|
2008年６月 |
株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結 |
|
2008年６月 |
株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結 |
|
2008年10月 |
子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止 |
|
2008年10月 |
株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得 |
|
2008年11月 |
株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更 |
|
2008年11月 |
株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更 |
|
2009年11月 |
株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更 |
|
2012年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散 |
|
2013年３月 |
札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始 |
|
2013年８月 |
苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始 |
|
2014年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散 |
|
2015年11月 |
株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散 |
|
2017年10月 |
株式会社新土屋ホームを設立 |
|
2018年２月 |
株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施 |
|
2021年５月 |
株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立 |
|
2022年１月 |
木造４階建てマンション「LAPEACE」発表 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場の区分見直しに伴い、東京証券取引所の市場 第二部からスタンダード市場へ移行 |
|
2022年８月 |
新構法BES-T019発売開始 |
|
2022年12月 |
一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞 |
|
2023年10月 |
「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 |
事業内容
土屋ホールディングス及びその連結子会社4社は、住宅、リフォーム、不動産、賃貸の4つの主要事業セグメントを展開しています。同社は、注文住宅や賃貸住宅の施工から提案住宅の販売までを手掛ける株式会社土屋ホーム、リフォーム工事を請け負う株式会社土屋ホームトピア、分譲マンションや中古住宅、住宅用土地の売買及び仲介業務を行う株式会社土屋ホーム不動産、そして分譲住宅の施工販売を手掛ける株式会社土屋ホーム不動産販売を有しています。
加えて、土屋ホールディングスと土屋ホームトピアは不動産賃貸業務も行っており、土屋ホールディングスは再生可能エネルギーの電力を電力会社へ売電する事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社グループは住宅関連の幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
土屋ホールディングスは持株会社体制をとり、各事業会社の経営管理を行っています。これにより、各事業セグメントの効率的な運営と戦略的な事業展開が可能になっています。同社グループの事業内容は、住宅の提供から生活環境の改善、不動産の有効活用まで、顧客の多様な要望に対応する包括的なサービスを展開している点が特徴です。
経営方針
土屋ホールディングスは、住宅産業を通じて社会に貢献することを企業使命として掲げ、お客様第一主義を基本理念に据えています。同社は、高断熱・高気密・高耐久で健康的かつ地球に優しい住宅の提供を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しています。中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）では、売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を目標に掲げ、事業領域・事業エリアの拡大を図っています。
同社グループは、北海道の厳しい気象環境で培った技術を活かし、日本全国に高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を広めることで、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」という基本方針のもと、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略による拠点展開を推進しています。
事業構造の転換を図り、ビジネスモデルの再構築を進める一方で、他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指しています。住宅事業では、省エネ住宅へのニーズに応えるため、旗艦ブランド「CARDINAL HOUSE」やセカンドブランド「LIZNAS」の受注拡大を図っています。リフォーム事業では、環境型リフォームの推進やグループシナジーを活かしたリレーション強化を目指し、不動産事業では、不動産市況の堅調な推移を背景に、分譲住宅の販売や開発案件の推進を進めています。
土屋ホールディングスは、これらの戦略を通じて、持続可能な成長を目指し、住宅産業を通じた社会貢献を実現していく方針です。