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- 錢高組
錢高組JP:1811
沿革
| 1942-01 | 名古屋支店を設置 |
| 1944-12 | 福岡支店を設置 |
| 1947-11 | 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転 |
| 1949-10 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） |
| 1961-10 | 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場 |
| 1963-12 | 仙台支店を設置 |
| 1965-01 | 札幌支店を設置 |
| 1966-03 | 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定 |
| 1966-07 | 泉地所株式会社（連結子会社）を設立 |
| 1967-02 | 広島支店を設置 |
| 1969-01 | 大東仮構株式会社を設立 |
| 1974-02 | 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第3250号を取得（以後３年毎に許可更新） |
| 1977-04 | 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称 |
| 1978-05 | 千葉・横浜・四国の各支店を設置 |
| 1979-01 | 北陸支店を設置 |
| 1981-02 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得（以後３年毎に免許更新） |
| 1981-04 | 国際事業部を設置 |
| 1985-01 | 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社（連結子会社）に社名変更 |
| 1986-05 | 北関東支店を設置 |
| 1987-04 | 東京本社を設置し、本社（大阪）・本社（東京）の両本社制とする |
| 1989-04 | 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称 |
| 1993-04 | 神戸支店を設置 |
| 1994-03 | ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション（連結子会社）を設立 |
| 1995-02 | 建設業法による建設大臣許可（特－６）第3250号を取得（以後５年毎に許可更新） |
| 1997-03 | 五番町ビル株式会社（連結子会社）を設立 京町堀地所株式会社（連結子会社）を設立 |
| 1999-02 | 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得（以後５年毎に免許更新） |
| 2003-06 | 国際事業部を国際支店に改称 |
| 2013-07 | 日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行 |
事業内容
錢高組は、建設事業と不動産事業を主軸に展開している企業です。建設事業では、総合建設業を営んでおり、非連結子会社を含むグループ企業が建設工事用の資機材等の賃貸サービスを提供しています。これにより、錢高組は建設プロジェクトのあらゆる段階で関与し、幅広いニーズに応える体制を整えています。
不動産事業においては、錢高組及びその子会社である五番町ビル株式会社をはじめとする企業が、不動産の売買、賃貸、仲介、管理等を手掛けています。これにより、同社は不動産市場における多様なサービスを提供し、顧客の多様な要望に応えることが可能です。
錢高組の事業構造は、建設と不動産という二つの柱に支えられており、それぞれのセグメントが相互に連携しながら、企業価値の向上を目指しています。建設事業における総合建設業の強みと、不動産事業における売買・賃貸・仲介・管理の総合力が、錢高組の競争力の源泉となっています。
経営方針
錢高組は、建設事業と不動産事業を軸に、総合的な成長戦略を推進しています。同社は、社是と経営理念に基づき、顧客満足の獲得、組織力の強化、財務体質の強化を通じて企業価値の継続的な向上を目指しています。具体的には、国内外の市場解析を徹底し、受注の拡大を図ること、技術提案力や価格競争力の向上、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入などに取り組んでいます。
また、錢高組は、顧客が求める価格・品質・工期短縮に応える生産システムの確立、グローバルな人材の確保・育成に努めています。内部統制システムの構築にも注力し、リスクマネジメントの強化や企業の信用・信頼の確保に取り組んでいます。さらに、法令順守、労働災害防止、環境保全など、企業としての社会的責任を果たす経営を実践しています。
経営環境においては、世界経済の不確実性や建設市場の厳しい状況に直面していますが、錢高組は、顧客ニーズの先取り、技術提案、環境への取り組みなどを進め、生産システムの構築、人財育成、財務体質の強化、コンプライアンスの徹底などを通じて企業価値の向上に努めています。
建設事業では、総合建設業としての強みを活かし、不動産事業では、売買・賃貸・仲介・管理の総合力を背景に、それぞれのセグメントが連携しながら、錢高組の競争力の源泉となっています。このように、錢高組は、多角的な成長戦略を推進し、持続可能な発展を目指しています。