日本企業
長谷工コーポレーション

長谷工コーポレーションJP:1808

時価総額

¥5736.1億

PER

9.3倍

総合建設業からマンション分譲、リフォーム、賃貸管理、不動産仲介、老人ホーム運営まで、幅広い不動産関連サービスを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1937年２月	長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
1946年８月	株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
1946年９月	大阪市東区に大阪出張所を開設。
1951年２月	東京出張所(東京都千代田区)を開設。
1953年８月	大阪市東区に本店移転。
1957年８月	定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
1959年７月	定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
1961年３月	株式を店頭公開。
1962年３月	株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年12月	株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
1965年４月	東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
1970年12月	東京都渋谷区に本店移転。
1974年12月	東京都港区赤坂に本店移転。
1978年９月	株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
1981年１月	東京都港区芝に本店移転。
1983年６月	株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
1985年11月	株式会社センチュリーライフ設立。
1986年10月	株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
1988年１月	株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)
1988年10月	商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号　株式会社長谷川工務店)に変更。
1989年７月	株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
1991年１月	株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
1992年11月	不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
1994年３月	大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。
2001年３月	HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
2003年４月	株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
2006年11月	株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
2008年10月	株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
2009年４月	株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
2011年７月	株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
2012年７月	株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
2013年11月	株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
2014年１月	株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
2014年７月	株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
2015年５月	総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
2015年12月	株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
2017年１月	株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
2017年４月	株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）
2018年４月	株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)
2019年４月	株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
2019年12月	株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
2020年２月	株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)

2021年５月	株式会社長谷工ホーム設立。（現・連結子会社）
2021年10月	株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

長谷工コーポレーションとそのグループ企業（子会社84社及び関連会社9社）は、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業、及び海外関連事業を主要な事業セグメントとしています。同社は、マンションやオフィスビルの企画・設計から施工までを手掛ける総合建設業を展開しており、不二建設㈱や㈱ハセック、㈱フォリスなどの子会社が建設請負や建設資材の販売・レンタルを行っています。また、㈱細田工務店は戸建住宅の施工・分譲を担当しています。

不動産関連事業では、㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業を統括し、㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を、㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲をそれぞれ行っています。

サービス関連事業においては、㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕やインテリアリフォームを提供し、㈱長谷工ライブネットなどが賃貸及び賃貸管理サービスを、㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っています。さらに、㈱長谷工アーベストは分譲マンションの販売受託、㈱長谷工リアルエステートは不動産の流通仲介やマンションのリノベーション事業を、㈱長谷工インテックはインテリア販売を、㈱長谷工システムズは印刷等の関連サービス事業を展開しています。また、㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業を統括し、㈱長谷工コミュニティが建物管理を、㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っています。

海外関連事業としては、HASEKO America, Inc.を含む子会社がアメリカ合衆国で不動産の開発・販売を手掛けています。これらの事業活動を通じて、長谷工コーポレーショングループは幅広い建設・不動産関連サービスを提供しています。

経営方針

長谷工コーポレーションは、建設、不動産、サービス、および海外事業を核とする多角的なビジネスモデルを展開しています。同社は、2021年3月期から「長谷工グループ長期ビジョン」と中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan（NS計画）」を推進しており、2025年3月期までの計画期間中に、連結経常利益1,000億円、連結子会社経常利益300億円以上、5期合計連結経常利益4,000億円を目標としています。

成長戦略の柱として、コア事業の競争力強化、不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取り組みが挙げられます。具体的には、建設関連事業では、超高層マンションの施工拡大や分譲マンション以外での建設受注拡大、BIMやICT技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化などを進めています。また、サービス関連事業では、事業エリアの拡大や先進技術導入による事業モデルの再構築を目指しています。

不動産関連事業では、マンション分譲事業の事業エリア拡大や賃貸不動産の保有・開発事業の展開を進め、安定収益源の底上げと新たな収益源の確保に努めています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）の具現化に向けた投資や海外事業への投資、新規投資、人的資産への投資など、将来の成長に向けた多角的な取り組みを実施しています。

これらの戦略を通じて、長谷工コーポレーションは、社会課題の解決に取り組みながら、コア事業の競争力強化や不動産関連事業の投資拡大、新たな事業モデルの創出を目指しています。また、強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充を図り、持続可能な企業グループとしての発展を目指しています。