- 日本企業
- 藤田エンジニアリング
藤田エンジニアリングJP:1770
沿革
1964年10月 |
上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社(現藤田エンジニアリング株式会社)を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。 |
1975年3月 |
本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地5に移転。 |
1986年3月 |
藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化(ファクトリーオートメーション)システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社(現藤田テクノ株式会社)を100%子会社とする。 |
1990年12月 |
藤田情報システム株式会社(通信機器及びOA機器の販売等が目的)及び藤田電子システム株式会社(電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的)の株式を藤田興産株式会社(現日東興産株式会社)より譲受け、100%子会社とする。 |
1991年4月 |
藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。 |
1993年2月 |
100%子会社藤田産業機器株式会社を設立。 |
1993年4月 |
藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。 |
1996年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1998年7月 |
100%子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。 |
2000年4月 |
佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。 |
2002年10月 |
会社分割により100%子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。 |
2003年5月 |
100%子会社藤田水道受託株式会社を設立。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2006年4月 |
100%子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。 |
2008年5月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100%子会社とする。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2012年6月 |
100%子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2018年8月 |
100%子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
2020年3月 |
システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
藤田エンジニアリング及びそのグループ会社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、建設事業、機器販売及び情報システム事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業、そしてその他の事業が含まれます。
建設事業では、ビル設備工事、産業設備工事、環境設備工事を藤田エンジニアリングが手掛けています。これらの工事は、建築物の機能性や環境への配慮を考慮した施工を行っています。
機器販売及び情報システム事業は、藤田ソリューションパートナーズが担当しており、産業用機器の販売、情報通信機器の施工・販売、そしてソフトウェアの開発・販売を行っています。これにより、顧客の多様なニーズに応えるソリューションを提供しています。
機器のメンテナンス事業では、藤田テクノが空調設備等の修理・保守及び据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を提供しています。これにより、機器の長期的な運用を支援しています。
電子部品製造事業は、藤田デバイスが担当し、電子部品の検査及び選別・組立事業を行っています。これにより、高品質な電子部品の供給を実現しています。
その他の事業としては、藤田水道受託が水道施設管理受託業務を、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が技術者派遣を行っています。これらの事業を通じて、藤田エンジニアリンググループは幅広い分野でのサービス提供を実現しています。
経営方針
藤田エンジニアリング及びそのグループ会社は、現代の経済活動のボーダレス化や社会的要請の変化に対応するため、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念とし、建設、機器販売及び情報システム、機器のメンテナンス、電子部品製造などの事業を通じて、顧客にワンストップでのサービス提供を目指しています。
中期経営計画「Integrity(誠実)& Initiative(主導権)」(2022~2024年度)では、事業基盤の強化、人材基盤の強化、ESG経営の推進を基本方針として掲げています。これにより、技術力の向上、資金の効率的な調達・運用、そして社会や顧客のニーズに対するトータルソリューションの提供を目指しています。目標としてROE8%を掲げ、持続可能な成長を目指しています。
また、同社はESGの視点を経営の中心に置き、環境問題や社会問題への対応を重視しています。国内外の経済環境の不透明性や社会問題の深刻化に対しても、業務の効率化とサービスの多様化を通じて柔軟に対応し、持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。
藤田エンジニアリンググループは、これらの戦略を基に、技術力の強化、事業基盤の充実、そして社会的責任の果たし方を追求し、持続可能な成長を目指しています。