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太洋基礎工業JP:1758
沿革
1967年５月 |
土木請負業目的として、太洋基礎工業株式会社を名古屋市中村区烏森町１丁目98番地に資本金2,000千円で設立 |
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1968年４月 |
神守工場(愛知県津島市)を新設 |
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1971年２月 |
機材部門である神守工場を分離独立して、大洋機械株式会社に営業を譲渡 |
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1973年８月 |
浜松営業所(静岡県浜松市)を新設(1990年２月静岡営業所へ吸収により廃止) |
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1973年８月 |
津営業所(三重県津市)を新設(1977年11月廃止) |
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1973年10月 |
名古屋市中川区烏森町字社宮２番地(現名古屋市中川区柳森町107番地)に本社を移転 |
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1974年10月 |
建設大臣許可(般－49)5312号 一般建設業の許可を受ける |
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1983年８月 |
地質調査業である明和地研株式会社を子会社化(所有比率75％) |
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1986年９月 |
横浜営業所(神奈川県横浜市)を新設 |
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1990年２月 |
静岡営業所(静岡県静岡市)を新設 |
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1990年４月 |
大阪営業所(大阪府高槻市)を新設 |
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1990年６月 |
新潟営業所(新潟県新潟市)を新設 |
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1990年８月 |
建設大臣許可(特－8)5312号 特定建設業の許可を受ける |
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1993年２月 |
長野営業所(長野県長野市)を新設 |
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1993年７月 |
経営合理化のため大洋機械株式会社を吸収合併 |
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1994年11月 |
東京支店(東京都千代田区)並びに東京営業所(東京都千代田区)を新設 |
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1997年11月 |
日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定 |
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1998年４月 |
本社に名古屋支店を新設、東京、長野、静岡、大阪の各営業所を支店に改称 |
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1998年５月 |
三重営業所(三重県津市)を新設 |
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1999年６月 |
横浜営業所を東京支店に統合するとともに東京支店(東京都品川区)を移転 |
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2001年７月 |
福井営業所(福井県福井市)を新設 |
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2003年１月 |
株式会社三東工業社と業務提携 |
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2004年４月 |
埼玉営業所(埼玉県さいたま市)を新設 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年８月 |
岐阜営業所(岐阜県可児市)、津島営業所(愛知県津島市)を新設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 |
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2010年５月 |
山陽営業所(兵庫県神戸市)を新設 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
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2011年４月 |
福岡営業所(福岡県福岡市)を新設 |
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2012年２月 |
金沢営業所(石川県金沢市)、四国営業所(香川県高松市)を新設 |
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2012年８月 |
東北営業所(宮城県仙台市)を新設 |
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2013年２月 |
機械事業本部を神守研究開発センターに改称 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
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2013年11月 |
株式会社テノックスと業務提携 |
2014年４月 |
福岡営業所を九州支店に改称、九州営業所を佐賀営業所に改称 |
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2017年５月 |
岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を移転 |
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2017年９月 |
広島営業所(広島県広島市)を新設 |
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2019年３月 |
東京支店(東京都品川区)を移転 九州支店(福岡県福岡市)を移転 |
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2019年７月 |
土木・環境事業である株式会社ランド・クリエイティブを子会社化(所有比率99％) |
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2021年２月 |
千葉出張所を移転(千葉県山武郡芝山町)し関東機材センターを新設 株式会社トラスト建設と業務提携 |
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2021年３月 |
瀧上工業株式会社と資本提携 |
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2021年８月 |
経営合理化のため株式会社ランド・クリエイティブを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行 |
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2022年11月 |
徳倉建設株式会社と資本提携 |
事業内容
太洋基礎工業は、特殊土木工事、住宅関連工事、環境関連工事、建築事業、機械製造販売、再生可能エネルギー事業の6つの主要セグメントで事業を展開しています。特殊土木工事セグメントでは、公共事業を中心に地盤改良工事や法面補強工事などを手掛けています。住宅関連工事セグメントでは、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を提供しています。
環境関連工事セグメントでは、太陽光発電設備の築造や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化などの環境事業を展開しています。建築事業セグメントでは、新築建築からリフォームまで幅広い建築サービスを提供しています。
機械製造販売セグメントでは、建設機械の製造販売を行っており、再生可能エネルギー事業セグメントでは、太陽光発電による売電収入やその他再生可能エネルギー関連の収入を得ています。これらの事業を通じて、太洋基礎工業は多岐にわたるニーズに応えるサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。
経営方針
太洋基礎工業は、社会の発展に貢献する企業を目指し、特殊土木工事を主力としながら、住宅関連工事、環境関連工事、建築事業、機械製造販売、再生可能エネルギー事業という多様な事業を展開しています。同社は、「働いて良かったといえる職場づくり」と「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念に掲げ、都市の環境や基盤整備を通じて地域社会の発展に寄与しています。
経営戦略として、同社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、売上高や各種利益を重要な経営指標としています。具体的な戦略としては、工法協会のPR活動を通じた受注拡大や自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注、新規顧客の獲得、技術者の育成と登用による施工体制の強化を目指しています。
中長期的な経営戦略では、ICT化への対応や労働環境の改善を重視しています。第57期の下期にはICT化に対応した大型地盤改良機2台の導入を予定し、都市部の再開発事業に対応した地中障害物撤去工法の最新鋭機械の導入を計画しています。また、2024年4月の改正労働基準法適用に向けて、週休二日制や残業規制への対応、ペーパーレス化やIT化を通じた働きやすい労働環境の整備に取り組んでいます。
太洋基礎工業は、売上高150億円から次のステージとして売上高200億円達成を目指し、土木と建築の分野で社会の多様なニーズに応える技術を提供し、豊かな都市づくりを実現していく方針です。さらに、人材育成にも力を入れ、新入社員教育プログラムの拡充を行い、技術の伝承と共に成熟企業百年企業を目指しています。