明豊ファシリティワークスJP:1717

時価総額
¥133.9億
PER
13.4倍
オフィス移転や新設、ICT構築、働き方改革支援を行うオフィス事業、公共施設の建設支援を行うCM事業、資産管理を最適化するCREM事業、DX推進を支援するDX支援事業。

事業内容

明豊ファシリティワークスは、オフィスや各種施設に関わるコンストラクション・マネジメント(CM)手法を用いた発注者支援事業を展開しています。同社の事業は「オフィス事業」「CM事業」「CREM事業」「DX支援事業」の4つに区分されています。

オフィス事業では、オフィスの移転や新設、改修のプロジェクト・マネジメントを行い、顧客に最適なオフィス環境を提案します。ICTやデータセンターの構築、働き方改革、維持費削減を目指したスペースの削減など、オフィスづくりと運用に関する幅広いサポートを提供しています。

CM事業では、公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設などの建設・運用に関する業務をCM手法で支援します。基本計画の作成から入札仕様書作成、設計・施工マネジメントまで、プロセスを可視化し、発注者のプロジェクト成功をサポートします。

CREM事業では、発注者が自社保有資産の最適化を行うための支援を行います。保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の統廃合業務などを提供し、中長期修繕計画の策定支援も行っています。

DX支援事業では、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システムを提供します。顧客のDX推進を支援し、業務効率向上や生産性向上を目指します。2021年4月に新設されたこの事業は、同社のノウハウを活用したサービスを展開しています。

明豊ファシリティワークスのサービス提供は、ピュアCM方式による契約形態が特徴です。顧客が施工者と工事請負契約を締結し、同社はCM業務委託契約を結び、マネジメントフィーのみを売上計上します。業務内容ごとにマンアワーベースで計算した固定フィーが取り決められ、工期・品質・コストが期待を超えた場合にはボーナスが支払われることもあります。

経営方針

明豊ファシリティワークスは、建設コストの高騰や人手不足といった課題に直面する中、顧客ニーズに応じた柔軟な対応を重視しています。同社は、企業価値の向上を目指し、以下の成長戦略を推進しています。

まず、CMサービスの価値向上に注力しています。発注者の立場に立ち、品質、コスト、スピードの面で最適な成果を提供することで、顧客の信頼を獲得しています。リスクを先読みし、顧客に適切な選択肢を提供することで、CMサービスのさらなる普及を目指しています。

次に、事業創造への取り組みとして、DX化や脱炭素化支援を進めています。ITや建築の専門家がシステム開発に携わり、新たな顧客ニーズを創出しています。これにより、発注者支援事業の価値を高め、持続可能な成長を実現しています。

さらに、リーダーの育成と組織力の向上にも力を入れています。発注者支援事業の社会的意義を共有し、次世代のリーダーを育成することで、組織全体の機能向上を図っています。これにより、事業の持続的な発展を支えています。

明豊ファシリティワークスは、これらの戦略を通じて、顧客に寄り添いながら、企業価値の向上を目指しています。