日本企業
明豊ファシリティワークス

明豊ファシリティワークスJP:1717

時価総額

¥110.1億

PER

14.8倍

オフィス移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント、公共・教育・医療施設等の建設・運用支援、資産最適化のCREM、DX推進支援等を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1980年９月	米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。
1983年４月	オフィス内装工事を開始。
1989年４月	明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。
1990年９月	明豊㈱へ社名変更。
1994年４月	アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。
1994年11月	東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。
1995年４月	顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。
2001年１月	東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。
2001年４月	明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。
2002年10月	ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。
2004年２月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年11月	大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年２月	ISMS/BS799を認証取得。
2006年12月	大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。
2007年１月	国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年６月	Cyril Sweett plc（本社：英国）並びにWidnell Ltd（本社：香港）と業務提携（現Currie & Brown Holdings Ltd）。
2011年９月	東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。
2012年６月	大阪営業所から大阪支店へ名称変更。
2013年１月	大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2018年12月	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。
2019年11月	東京証券取引所市場第一部指定。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

明豊ファシリティワークスは、オフィスや各種施設に関する発注者支援事業を展開している企業であり、事業内容は「オフィス事業」、「CM事業」、「CREM事業」、「DX支援事業」の4つのセグメントに分かれています。

オフィス事業では、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント、ICT・データセンターの構築、働き方改革、スペース削減による維持費削減など、オフィス作りと運用に関する全般的なサポートを提供しています。CM事業では、公共施設や教育施設、生産施設、医療施設などの建設・運用に関する業務をCM手法を用いてサポートしており、基本計画の作成から設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロジェクトの成功を支援しています。

CREM事業では、企業が自社保有資産の最適化を行うCREM（コーポレート・リアル・エステート・マネジメント）に関するサービスを提供しています。これには、保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務などが含まれます。

DX支援事業では、社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクトマネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化など、顧客側で行うDXに関するサービスを提供しています。これらのサービスは、同社が長年にわたり蓄積してきたノウハウを活用しています。

サービス提供においては、ピュアCM方式による契約が主であり、これにより顧客はプロジェクト毎に契約形態を選択できます。また、カスタマーセンターサービスを通じて、各サービス後の什器備品の補給やレイアウト変更などの対応も行っており、顧客との関係強化を目指しています。

経営方針

明豊ファシリティワークスは、建設プロジェクトやオフィス環境の発注者支援事業を通じて、社会的な変化や顧客の課題に対応する成長戦略を推進しています。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や脱炭素化支援に特に力を入れ、顧客の業務改革や経営効率向上に貢献しています。これらの取り組みは、顧客との持続的な関係構築と事業基盤の強化を目指しています。

また、人的資本の強化にも注力しており、社員研修やノウハウの共有、生産性の向上を図ることで、組織能力の増強を目指しています。これにより、複雑化、高度化する発注者の課題解決に多面的に対応できる体制を構築しています。

さらに、リスク管理や情報発信にも力を入れており、コーポレート・ガバナンスの強化、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の徹底、気候変動や資源高騰への対応を通じて、事業継続性を高めています。また、CM事業の社会性や公共性の認知度向上、ESG/SDGsへの貢献を軸とした役割の情報発信を行い、社会に貢献する経営戦略を推進しています。

これらの取り組みを通じて、明豊ファシリティワークスは、より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と企業価値の向上を目指し、中長期の成長基盤の確立に努めています。同社は、顧客側に立つプロとしての不変の軸を持ちながら、将来を見据えた企業価値向上と強固な成長基盤の確立に向けて、全社一丸となって取り組んでいます。