日本企業
技研ホールディングス

技研ホールディングスJP:1443

時価総額

¥35.4億

PER

9.7倍

土木・建築工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資材の販売を手掛ける。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

2018年１月 2019年６月 2020年６月 2020年６月 2022年３月 2022年４月	技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所　市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。本店を東京都千代田区（現在地）に移転川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。

2018年１月

2019年６月

2020年６月

2022年３月

2022年４月

技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所　市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。

本店を東京都千代田区（現在地）に移転

川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。

非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。

1958年７月	技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。
1959年２月	本店を東京都千代田区に移転。
1961年９月	株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年９月	放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。
1964年３月	本店を東京都渋谷区に移転。
1966年６月	本店を東京都千代田区に移転。
1967年３月	総合技術研究所を東京都八王子市に新設。
1968年10月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1968年11月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1970年２月	会社更生手続開始申立。
1970年５月	会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。
1970年５月	本店を東京都港区に移転。
1972年５月	本店を東京都新宿区に移転。
1973年４月	急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。
1973年４月	特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。
1973年９月	会社更生手続終結。
1974年２月	本店を東京都渋谷区に移転。
1983年11月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年12月	子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。
1987年４月	環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。
1992年10月	法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。
1999年６月	関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。
2003年４月	連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。
2003年９月	株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。
2003年10月	連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。
2006年２月	戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。
2006年８月 2007年11月	本店を東京都杉並区に移転。連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

事業内容

技研ホールディングス及びその子会社5社は、土木・建築関連の工事請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資材の販売を主業務としています。技研興業株式会社は、法面保護や急傾斜対策工事などの土木工事の設計・施工を行い、また放射線や電磁波対策等のトータルエンジニアリングサービスを提供しています。さらに、同社は消波根固用コンクリートブロック製造のための鋼製型枠を賃貸し、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品や建設資材の販売も手掛けています。

連結子会社の日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っており、技研ホールディングスグループの事業範囲を広げています。加えて、同グループは海外事業や事務所用テナントビルの賃貸収入、太陽光を利用した発電及び売電事業など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業活動を通じて、技研ホールディングスグループは建設業界内での多角的なサービス提供を実現しています。

経営方針

技研ホールディングスは、土木・建築分野を中心に、技術集約型企業としての地位を確立し、高品質なサービス提供を通じて企業価値の向上を目指しています。同社は、安心して生活できる社会資本の整備に参画し、地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念として掲げています。

経営戦略として、同社は主力事業である土木関連事業、建築関連事業、型枠貸与関連事業の3つの分野において、受注確保のための採算性重視の方針、原価管理の徹底、新規顧客の獲得、そしてシナジー効果の追求を推進しています。特に、土木関連事業では、自然災害復旧事業における受注拡大とモニタリング体制の強化、建築関連事業では、医療分野以外への事業拡大とアフターサービスの強化、型枠貸与関連事業では、事業基盤の強化と新たなビジネスモデルへの挑戦を図っています。

経営上の目標達成のため、同社は売上高総利益率、売上高営業利益率、そしてROE（自己資本当期純利益率）の向上を重要な経営指標と位置付けています。これらの指標を通じて、安定的な収益確保と収益力の強化、株主資本の有効活用を目指しています。

技研ホールディングスは、厳しい経営環境の中でも、原価管理の推進、財務基盤および体質強化に努めることで、安定した収益を計上できる体制を構築しています。また、グループ企業との連携を深め、価格競争力の向上と安定した経営基盤の構築に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、技研ホールディングスは、社会貢献企業としての存在価値を高め、持続可能な成長を目指しています。