インターライフホールディングスJP:1418

時価総額
¥108.5億
PER
13.3倍
商業施設や公共施設の設計施工、音響・照明設備の企画設計、設備メンテナンスなどのトータルサービスを提供する企業。

事業内容

インターライフホールディングスは、6社で構成されるグループで、商業施設や公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスを提供しています。これにより、社会に貢献し、快適な空間を提供することを目指しています。

同社の事業セグメントは主に3つに分かれています。まず、内装工事事業では、株式会社日商インターライフが商業施設やホテル、オフィスなどの企画、デザイン、設計、施工管理を行っています。これにより、顧客に魅力的な空間を提供しています。

次に、音響・照明設備事業では、株式会社システムエンジニアリングと株式会社サンケンシステムが活動しています。これらの会社は、施設の音響映像設備や演出照明、議場システムの企画、設計、施工、メンテナンスを手掛けています。また、VODシステムの導入も行っています。

設備・メンテナンス事業では、ファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社が、建物の清掃、空調設備のメンテナンス、設備の施工・修理を行っています。これにより、施設の快適性と安全性を維持しています。

インターライフホールディングスは、グループ全体の経営管理を担当し、各事業の統括を行っています。また、主要株主である株式会社辰巳は、不動産賃貸業を営んでおり、グループの一部として関連しています。

経営方針

インターライフホールディングスは、快適空間の提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社は「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」というビジョンを掲げています。このビジョンの実現に向け、同社は中期経営計画を策定し、持続的な成長を目指しています。

同社の第5次中期経営計画は、2026年2月期を初年度とし、2028年2月期までに売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5%以上を目標としています。また、ROE13%以上、PBR1.5倍以上を指標に、資本コストと株価を意識した経営を進めています。

インターライフホールディングスは、経営環境の変化に対応しつつ、持続的な成長を実現するために3つの重点戦略を掲げています。これには、新たな成長基盤の構築、収益性の向上、ESGの推進が含まれます。これらの戦略を通じて、同社は企業価値の向上を図ります。

同社は、コーポレート・ガバナンスを最重要課題と位置付け、ガバナンス体制の強化を進めています。内部統制機能の充実を図り、リスク管理体制やコンプライアンス推進体制の見直しを行い、企業価値の向上を目指しています。これにより、長期的に信頼される企業を目指しています。