インターライフホールディングス (1418) 株価

インターライフホールディングスは、商業施設や公共施設に「感動と喜び溢れる快適空間」を提供する総合サービス企業です。同社グループは、飲食店・物販店・ホテル・オフィスなどの内装工事から、音響・照明設備の導入、さらには建物清掃やメンテナンスまで、施設づくりに関わるあらゆる工程を一貫して手がけています。企画・デザイン・設計から施工管理、完成後の保守管理まで、トータルサポートを強みとしています。

同社の主要顧客は、商業施設の運営企業、ホテル・ブライダル事業者、企業のオフィス部門、公共施設の管理団体などです。収益は主に工事請負による売上で構成されており、設計から施工、アフターサービスまでの包括的な契約により、継続的な関係性を築いています。特に音響・映像設備分野では、導入後のメンテナンス契約も重要な収益源となっています。

事業セグメントは「内装工事事業」と「音響・照明設備事業」の2つに分かれています。内装工事事業では日商インターライフが中心となり、商業施設やオフィスの空間デザインから施工までを担当し、音響・照明設備事業ではシステムエンジニアリングとサンケンシステムが、ホールや会議室などの音響映像システム、演出照明、議場システムなどの専門的な設備工事を手がけています。

インターライフホールディングスは、2031年2月期に売上高250億円、営業利益20億円の達成を目指す野心的な成長戦略を描いています。同社は「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」をスローガンに掲げ、2026年2月期の売上高163億円から約53％の大幅成長を計画しています。営業利益率については現在の7.1％から8.0％以上への改善を目標とし、自己資本利益率18.0％以上、株価純資産倍率2.0倍以上という株主還元を重視した指標も設定しています。

成長基盤の構築では、新規領域の開拓と大阪拠点の基盤拡大に注力し、特許取得商材の販路拡大を進めています。同社はグループシナジーの追求とM&A投資を積極的に検討し、高採算の大型案件獲得による利益率改善を図ります。原価コントロールによるコスト管理強化も重要な施策として位置づけており、「稼ぐ力」の強化を通じて収益性向上を目指しています。

技術革新への取り組みでは、生成AIの積極活用によるデジタル変革の推進が目玉となっています。同社は業務効率化と生産性向上を実現するため、最新のAI技術を導入し、従来の労働集約的な業務プロセスの変革を進めています。また、人的資本投資を重視し、人材採用・育成・定着への積極投資と従業員エンゲージメント向上に取り組むことで、技術革新を支える人材基盤の強化を図っています。

株主還元については、配当性向50％以上の実現と「攻めのIR」を通じて、資本コストと株価を意識した経営を推進しています。同社は中長期的に保有してもらえる株主層の拡大を目指し、コーポレートガバナンスの強化とリスク管理体制の見直しにより、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループの実現を追求しています。