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インターライフホールディングスJP:1418
沿革
1975年２月 |
ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立 |
1980年10月 |
建設業者登録(都知事許可) |
1985年７月 |
宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得 |
1988年６月 |
株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更 |
８月 |
本社を東京都北区に移転 |
1990年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1992年３月 |
一級建築士事務所登録 |
1996年２月 |
大阪支店開設 |
９月 |
携帯電話の販売業務を開始 |
2000年２月 |
公募増資を実施 |
2002年１月 |
第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる |
12月 |
特定建設業者登録(国土交通大臣許可) |
2003年11月 |
親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年４月 |
親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる |
2007年12月 |
筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる |
2009年２月 |
情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する |
４月 |
ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化 |
2010年４月 |
ディーナネットワーク株式会社を子会社化 |
４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場 |
10月 |
株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる |
10月 |
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場 |
12月 |
株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる |
2011年４月 |
アーク・フロント株式会社を子会社化 |
４月 |
ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化 |
11月 |
臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更 |
2013年６月 |
有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化 |
７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場 |
2014年２月 |
公募及び第三者割当増資を実施 |
５月 |
本社を東京都中央区に移転 |
６月 |
株式会社サミーデザインを子会社化 |
2015年６月 |
デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化 |
10月 |
株式会社アドバンテージを設立 |
2015年11月 |
ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化 |
2016年３月 |
ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化 |
10月 |
株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更 |
2017年５月 |
定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行 |
９月 |
株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化 |
2018年12月 |
株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併 |
2020年１月 |
庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる |
７月 |
株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる |
11月 |
アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を譲渡 |
2021年２月 |
ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とする |
４月 |
ディーナネットワーク株式会社を解散 |
５月 |
株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡 |
2022年３月 |
株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡 |
４月 |
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡 |
４月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
４月 |
セガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得 |
2023年２月 |
株式会社アドバンテージの全株式を譲渡 |
事業内容
インターライフホールディングス及びそのグループ企業は、商業施設や公共施設の設計施工、管理メンテナンス、通信業界への人材派遣など、多岐にわたるサービスを提供しています。同社グループは、インターライフホールディングスを含む6社で構成されており、それぞれが特定の事業セグメントに特化しています。
内装工事事業では、㈱日商インターライフが商業施設やホテル、オフィス、展示会などの企画、デザイン、設計、制作、施工管理を手掛けています。音響・照明設備事業においては、㈱システムエンジニアリングが施設の演出や各種設備の企画、設計、施工、メンテナンス、VODシステムの導入を行っています。
設備・メンテナンス事業では、ファシリティーマネジメント㈱が建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工を、玉紘工業㈱が空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売を担当しています。
人材サービス事業では、㈱アヴァンセ・アジルが電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介を行っています。
インターライフホールディングス自体は、グループの経営管理及びそれに付帯する業務を担っており、グループ全体の戦略的な経営を支えています。これらの事業を通じて、インターライフホールディングスグループは、快適空間の提供を目指し、社会に貢献しています。
経営方針
インターライフホールディングスは、多様な事業を展開するグループ企業を通じて、社会に貢献することを経営理念としています。同社は、子供から高齢者まで幅広い世代にエンターテイメントを提供し、快適な空間とサービスを提供することを目指しています。2023年2月期を初年度とする第4次中期経営計画では、「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新し、次の成長に繋げるポジションを獲得する」ことを基本方針として掲げています。この計画のもと、同社は新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の変動を乗り越え、2025年2月期までの成長を目指しています。
具体的な数値目標として、2024年2月期には売上高13,000百万円、営業利益350百万円、経常利益330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を設定しています。さらに、2025年2月期には売上高15,500百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円の達成を目指しています。
中期経営計画の推進にあたり、インターライフホールディングスは3つの重点施策を掲げています。第一に、新たな成長の実現（Engine）を目指し、事業会社を主体とした中期経営・成長モデルの設計に取り組みます。第二に、グループの生産性向上（Efficiency）を図るため、業務のデジタル化推進や専門人材の採用・育成に注力します。第三に、社会的要請への対応（ESG）として、ガバナンス経営の強化やサステナビリティの実現に努めます。
これらの施策を通じて、インターライフホールディングスは、新たな経済ステージでの成長を目指し、社会に貢献する企業グループとしての地位を確固たるものにしていく方針です。