光フードサービスJP:138A

時価総額
¥37.3億
PER
18.6倍
名古屋を拠点に「飲食事業」を展開、立呑み店「焼きとん大黒」「立呑み魚椿」「横浜家系ラーメン金山家」「焼肉デラックス」を含む54店舗運営。

沿革

2008-04名古屋市中区に立呑み焼きとん大黒(住吉店)を開店(「立呑み焼きとん大黒」の運営開始)。
2009-12光フードサービス㈱を設立(名古屋市中区、資本金900万円、3店舗)。
2010-07名古屋市中川区に本社及びセントラルキッチンを設置。
2011-12名古屋市中村区に立呑み魚椿(本店)を開店(「立呑み魚椿」の運営開始)。
2012-06本社及びセントラルキッチンを名古屋市中区に移転。
2015-12名古屋市熱田区に横浜家系ラーメン金山家(本店)を開店(「横浜家系ラーメン金山家」の運営開始)。
2017-02本社及びセントラルキッチンを名古屋市西区(名駅二丁目)に移転。
2017-05東京都1号店、大田区に立呑み焼きとん大黒(蒲田店)を開店。
2018-02㈱SBICより大国ホルモンの事業を譲受け(FC事業「大国ホルモン」の運営開始)。
2018-03広島県1号店、広島市中区に大国ホルモン(袋町店)をFC店から直営店に変更(2020年9月に、焼きとん大黒(袋町店)に店名変更。)。
2018-10名古屋市中区に焼きとん大黒(大須観音店)を開店(「焼きとん大黒」の運営開始)。
2018-11資本金を2,000万円に増資。
2019-07本社を名古屋市西区(名駅一丁目)に移転。
2021-03本社を名古屋市中村区に移転。
2021-10愛知県江南市に焼肉デラックス(江南店)を開店(「焼肉デラックス」の運営開始)。
2022-02名古屋市中村区に立喰い寿司魚椿(名駅西口店)を開店(「立喰い寿司魚椿」の運営開始)。
2022-11愛知県津島市にセントラルキッチン(津島)を新設。
2024-02東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場。

事業内容

光フードサービスは、名古屋を本拠地として、飲食事業を中心に展開している企業です。同社は「飲食事業」を単一の事業セグメントとしており、2023年11月末現在、直営店31店舗、業務委託店8店舗、フランチャイズ店15店舗を運営しています。同社は、様々な業態ブランドを通じて、多様な飲食体験を提供しています。

主な業態には、「焼きとん大黒」があり、新鮮な豚・牛のもつを使用した串焼きを提供しています。価格は1本99円からとリーズナブルで、仕事帰りのサラリーマンに人気のスポットです。「立呑み魚椿」では、市場から仕入れる新鮮なお刺身や旬の食材を活かした天ぷらを提供し、気軽に楽しめる立呑みスタイルを採用しています。「横浜家系ラーメン金山家」では、豚骨醤油ベースの濃厚なスープと中太麺のラーメンを提供し、独自の味わいを追求しています。「焼肉デラックス」は、焼肉の食べ放題をコンセプトに、品目数を3段階に分けたコース選択が可能で、タブレットオーダーによる迅速なサービスを実現しています。

光フードサービスは、企業理念「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という思いを胸に、接客や商品、店舗の特徴を通じて、日常の小さな幸せを提供することを目指しています。同社は、地域コミュニティの一員として、顧客と従業員の双方に幸せをもたらす「オールウィンの会社」を目指し、事業を展開しています。

経営方針

光フードサービスは、名古屋市を中心に飲食事業を展開する企業であり、立呑み店を主軸に事業を運営しています。同社は、企業理念「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」を掲げ、顧客一人ひとりの人生に色を加える名脇役を目指しています。そのビジョンとして「永続・300店舗・上場企業」を目標に掲げ、全国での店舗展開を進めています。

成長戦略の一環として、同社は10坪という小規模ながらも効率的な店舗運営を推進し、1坪当たりの収益最大化を実現しています。このモデルにより、家賃比率の低下と固定費の削減を実現し、リスクを最小化しています。また、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、小箱で得たノウハウを活かし、DX化を推進することで、新しいサービスモデル「焼肉デラックス」の確立を目指しています。

経営上の課題としては、人財採用・教育、新規出店の推進、既存店売上の維持向上、衛生・品質管理の強化、新型コロナウイルス感染症対策などが挙げられます。これらの課題に対処することで、安定的かつ持続的な成長を目指しています。

外食産業を取り巻く環境は厳しいものの、光フードサービスは、顧客満足度の向上とブランド価値の高め方を重視し、地域コミュニティの一員として、顧客と従業員に幸せを提供することを目指しています。同社の成長戦略は、小規模ながらも効率的な店舗運営と、新しいビジネスモデルへの挑戦により、将来的な事業拡大と企業価値の向上を目指しています。