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Cocoliveは、不動産業界向けの業務支援クラウド「KASIKA」を自社開発し、マーケティングと営業の自動化で不動産会社の「追客」業務を支援しています。KASIKAは問い合わせの取り込みや自動返信、顧客管理、メール一斉配信などを通じて、営業担当者が対面での接客に集中できる環境をつくっています。

同社の主要顧客は工務店・ハウスメーカー、不動産売買仲介業者、分譲マンション事業者などの日本国内の不動産会社で、収益は主にサブスクリプション型の利用料で構成されています。料金は店舗数課金（月額50,000円）やユーザ数課金（10名まで50,000円、11名以降は1名5,000円）を基本とし、SMSやAI査定などのオプションは月額10,000円、初期費用やオプション費用も設定しています。

同社は事業をクラウドサービスの単一セグメントとして運営し、KASIKA本体に加えてSMS送信やAI査定などの拡張機能を提供しています。顧客からのフィードバックを製品改善に素早く反映し、導入支援や活用勉強会を行うカスタマーサクセス体制を充実させる一方で、直接販売と代理店経由（LIXILなどとの提携）で販路を広げています。

同社はテクノロジーとマーケティングの力で不動産業界の「追客」業務を自動化し、現場の営業担当者が対面接客に集中できる環境をつくることを目指しています。収益はサブスクリプション型が中心で、主要な評価指標としてＭＲＲ（2025年5月時点で108百万円）、有料契約社数（同5月末で1,181社）、および単月解約率を重視しており、これらの数値を増やすことが成長の中心戦略です。価格体系は店舗数課金やユーザ数課金を基本とし、SMS送信やAI査定などのオプション課金も設定することで継続収入の拡大を図っています。

同社は製品開発と顧客支援に重点投資を行っています。具体的にはKASIKA本体の機能拡充に加え、SMS送信オプションやAI査定オプションの開発を進め、ユーザインターフェースを簡素化してITスキルが高くない現場でも使いやすくする施策を採っています。顧客の声を素早く製品に反映する体制や導入支援、活用勉強会といったカスタマーサクセスの強化を通じて解約率を低く抑え、代理店経由（LIXIL等）と直販の二軸で販路を広げることで競合との差別化を図っています。

同社は国内の不動産業界を主要市場とし、事業領域の拡大にも取り組んでいます。マーケット全体では不動産取引業が約66,942社、就業者数が約352,108人と大きな余地があり、SaaS型市場は年率約8.7%で成長し2028年度に約4,378億円規模が見込まれています。これを踏まえ、同社はサービス付き高齢者住宅やリフォーム・購入後の領域など隣接領域への提供拡大や、広告宣伝と代理店連携による顧客獲得を進め、導入企業の業種・規模を広げる計画です。

同社は技術基盤と情報管理の強化にも投資しています。顧客増加に伴うサーバー処理能力の増強やパブリッククラウドの活用で柔軟に対応するとともに、ディザスタリカバリーや外部監査を含む情報セキュリティ体制の整備を行い、ISMS（JIS Q 27001）取得を進めています。並行してAI機能の研究開発やSMS連携の改善を継続し、使いやすさを損なわない形での機能高度化を図ることで、現場に受け入れられる技術革新を推進しています。