中央日本土地建物グループ【JP:E35360】沿革
時価総額
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総合不動産の有力企業。東京都心6区中心のオフィスビル・商業施設の開発・賃貸、首都圏でのマンション・戸建住宅販売、不動産仲介・CRE戦略支援、不動産ファンド運用を展開。25年3月期よりセグメント区分を変更し賃貸住宅事業を都市開発事業に統合。日本・米国で事業展開。
| 2024年10月 | 米国カリフォルニア州サンフランシスコに現地法人事務所を開設 |
| 2022年04月 | 「Chuo-Nittochi America Corporation」が業務開始 |
| 2021年10月 | 「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始 |
| 2021年04月 | 当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施 |
| 2020年11月 | 当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議 |
| 2020年04月 | 当社設立 |
| 2019年12月 | 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認 |
| 2019年10月 | 両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結 |
| 2019年03月 | 日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結 |
| 2016年11月 | 京橋エドグラン グランドオープン |
| 2016年09月 | オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始 |
| 2016年08月 | 住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始 |
| 2015年02月 | 非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」(現「中央日土地プライベートリート投資法人」)組成 |
| 2014年11月 | 「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割) |
| 2009年10月 | 資本金170億円に増資 |
| 2008年07月 | 「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録 |
| 2006年07月 | 中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併 |
| 2004年12月 | 中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併 |
| 2004年06月 | 中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化 |
| 2004年01月 | 資本金50億円に増資 |
| 2001年07月 | 「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる |
| 1996年11月 | 「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立 |
| 1992年11月 | 「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管 「日本土地建物販売株式会社」を設立 |
| 1980年11月 | 中央不動産株式会社設立 |
| 1974年01月 | 社名を「日本土地建物株式会社」に変更 |
| 1963年05月 | 澁澤エステートサービス株式会社設立 |
| 1961年12月 | 「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現 関西支社)を開設 |
| 1954年05月 | 「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円 |
| 1953年04月 | 第一地所株式会社設立 |