関西みらいフィナンシャルグループ【JP:E33701】株価

関西みらいフィナンシャルグループは、関西地域を中心に銀行業務を展開する金融持株会社です。同社は関西みらい銀行とみなと銀行という2つの地域銀行を中核とし、預金や貸出、為替業務などの伝統的な銀行サービスを提供しています。2019年に関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併して関西みらい銀行が誕生し、現在は16の連結子会社とともに幅広い金融サービスを展開しています。

同社の主な顧客は関西圏の個人や中小企業で、地域密着型の営業を重視しています。収益の柱は銀行業務における貸出金利息と預金金利の差額（利息収益）や各種手数料収入で、これらが安定的な収益源となっています。地域経済に根ざした融資活動を通じて、地元企業の成長支援と資金調達ニーズに対応することで収益を確保しています。

事業は銀行業、リース業、その他事業の3つのセグメントに分かれています。銀行業では関西みらい銀行とみなと銀行が預金・貸出・為替などの基幹業務を担い、子会社が信用保証業務で補完しています。リース業や投資業務、経営相談業務なども手がけ、グループ全体で顧客の多様な金融ニーズに対応する体制を構築しています。

関西みらいフィナンシャルグループは第2次中期経営計画を通じて、従来の金融機関からの根本的な変革を目指しています。同グループは2024年度までに株主資本利益率（ROE）を5％程度まで改善することを目標に掲げ、フィー収益比率を現在の約20％から25％へと引き上げる計画です。これにより、金利収入に依存した収益構造から脱却し、付加価値の高いサービスによる安定的な収益基盤の確立を図っています。

同社の差別化戦略の核心は「お客さま起点のビジネス」への転換にあります。顧客の「資産を増やしたい」「事業を発展させたい」「次世代への承継を図りたい」といった多様なニーズに対応するため、従来の商品販売型から課題解決型のコンサルティング業務へとビジネスモデルを刷新しています。また、りそなグループのオペレーション改革のノウハウを活用し、経費率を2019年度の79.5％から2024年度には60％台前半まで大幅に改善する効率化も同時に推進しています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた関西経済の支援にも積極的に取り組んでいます。「地元企業応援チーム」を新設し、グループ一体となって中小事業者の資金繰り支援や事業継続のサポートを強化しています。緊急支援融資の取り扱いや休日相談窓口の設置など、地域金融機関としての社会的使命を果たしながら、顧客基盤の維持・拡大を図っています。

技術革新への対応では、AI（人工知能）やフィンテック（金融技術）を活用した新たな金融サービスの創出に注力しています。デジタル技術を駆使した業務効率化により、人的資源をより付加価値の高いコンサルティング業務に集中させる戦略を採用しています。これらの取り組みを通じて、関西地域で「なくてはならない」存在として認められる金融グループへの進化を目指しています。