新関西国際空港【JP:E27012】株価

新関西国際空港株式会社は、関西国際空港と大阪国際空港の設置管理者として、空港運営のモニタリングを中心とした事業を展開しています。同社は2016年に両空港の運営権を関西エアポート株式会社に譲渡し、現在は空港用地・施設等の資産保有と運営権対価の収受による債務返済を主な業務としています。また、関西国際空港への鉄道アクセス事業も手がけています。

同社の主要な収益源は、運営権を譲渡した関西エアポートからの運営権対価です。空港事業では運営権者である関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングを実施し、大阪国際空港については環境・地域振興業務なども担当しています。鉄道事業では、JR西日本と南海電鉄に線路使用料を収受する第三種鉄道事業者として収益を得ています。

同社の事業は大きく3つのセグメントに分かれています。空港事業では両空港の設置管理とモニタリング業務を行い、鉄道事業では関西国際空港鉄道施設の保守・管理を通じて重要な空港アクセス機能を提供しています。その他の事業として、子会社の関西国際空港土地保有株式会社が関西国際空港用地の保有・管理・賃貸事業を手がけています。

新関西国際空港は、関西国際空港と大阪国際空港の設置管理者として、運営権を譲渡した関西エアポートからの対価収受による債務返済を最優先課題としています。2024年度は訪日外国人増加による航空需要回復を背景に、有利子債務を456億円削減し、債務残高を7,834億円まで圧縮しました。同社は今後も運営権対価等を原資として、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を着実に進める方針です。

投資分野では、2025年大阪・関西万博開催を見据えた関西国際空港の機能強化に重点を置いています。同社は空港容量拡大に向けた関係者との議論・検討を進めており、第1ターミナル改修事業にも参画しています。また、政府からの財政融資資金200億円を活用して、関西エアポートが実施する両空港における航空灯火LED化などの脱炭素化事業を支援し、持続可能な空港運営の差別化を図っています。

脱炭素化への取り組みは同社の重要な技術革新戦略の柱となっています。空港法に基づき認定された「関西国際空港脱炭素化推進計画」と「大阪国際空港脱炭素化推進計画」を推進し、関西エアポートや航空会社などからなる空港脱炭素化推進協議会を通じて温室効果ガス排出削減目標の達成を目指しています。さらに、想定される大規模地震に対応するため、関西国際空港連絡橋の耐震補強にも取り組み、災害対策基本法に基づく指定公共機関として適時適切な防災・危機管理対策を講じています。