日本政策投資銀行【JP:E11701】沿革
時価総額
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長期事業資金の供給を主業務とする日本の政策金融機関。出資と融資を一体化した投融資サービスが主力で、シニアローンからエクイティまで対応。政府が株式の過半数を保有し、25年5月に特定投資業務の期限を31年3月まで延長。国内外で展開。
| 2025年05月 | 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和７年法律第36号）」成立 |
| 2020年05月 | 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（令和２年法律第29号）」成立 |
| 2018年10月 | ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化（DBJ Americas Inc. 開業 ～ 設立自体は2018年７月） |
| 2015年08月 | 資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上（資本金１兆４億2,400万円） |
| 2015年05月 | 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成27年法律第23号）」成立 |
| 2012年12月 | 交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆2,069億5,300万円） |
| 2012年06月 | 交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,983億1,600万円） |
| 2012年03月 | 株主割当による増資を実施（資本金１兆1,877億8,800万円） |
| 2011年12月 | 交付国債の償還による増資を実施（資本金１兆1,873億6,400万円） |
| 2011年05月 | 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」により、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施 |
| 2010年03月 | 株主割当による増資を実施（資本金１兆1,811億9,400万円） |
| 2009年11月 | ロンドン駐在員事務所を現地法人化（DBJ Europe Limited 開業 ～ 設立自体は2009年６月） |
| 2009年09月 | 株主割当による増資を実施（資本金１兆1,032億3,200万円） |
| 2009年06月 | 「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成21年法律第67号）」成立 |
| 2008年12月 | シンガポール駐在員事務所を現地法人化（DBJ Singapore Limited 設立） |
| 2008年10月 | 「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立（資本金１兆円） |
| 2007年06月 | 「株式会社日本政策投資銀行法（平成19年法律第85号）」成立 |
| 2006年06月 | 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定 |
| 2006年05月 | 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）」成立 |
| 2005年12月 | 「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される） |
| 2002年05月 | 「日本政策投資銀行法」を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加） |
| 1999年10月 | 日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立 地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ |
| 1999年06月 | 「日本政策投資銀行法」成立 |
| 1998年12月 | 「日本開発銀行法」を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） ①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加 ②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加 等 |
| 1998年12月 | 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置） ①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加 等 |
| 1997年09月 | 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定 （日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される） |
| 1992年12月 | 「日本開発銀行法」を改正（政府の追加出資についての規定の整備） |
| 1991年04月 | 「日本開発銀行法」を改正 ①ユーロ円債による資金調達手段の追加 ②ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設 等 |
| 1991年04月 | 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等） |
| 1987年09月 | 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（無利子貸付規定の整備等） |
| 1985年06月 | 「日本開発銀行法」を改正 ①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加 ②研究開発資金融資機能を追加 |
| 1972年06月 | 「日本開発銀行法」を改正 ①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正 ②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加 |
| 1964年03月 | 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正（資本金規定の整備等） |
| 1957年04月 | 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌（現北海道）、仙台（現東北）の各支店を開設 |
| 1956年06月 | 北海道開発公庫設立 |
| 1951年04月 | 日本開発銀行設立 |