日本政策投資銀行【JP:E11701】株価

日本政策投資銀行は、出融資を一体的に行う投融資機能により、長期事業資金を必要とする企業や団体に資金を供給する政府系金融機関です。同社は、通常の融資に加えて出資や債務保証なども手がけ、シニアローンからメザニン、エクイティまで幅広い資金調達ニーズに対応しています。アレンジメントやアドバイザリーサービスも提供し、総合的な金融サービスを展開しています。

同社の主要顧客は、長期の事業資金を必要とする企業や地域の事業者で、特に競争力強化や地域活性化に取り組む案件を重視しています。収益構造は、融資による利息収入と出資による配当収入が中心となっており、社債や政府からの財政融資資金などの長期・安定的な資金調達により収益基盤を支えています。危機対応業務では、大規模災害や経済危機時に政府指定を受けて緊急資金供給も行います。

同社の事業は大きく通常業務、危機対応業務、特定投資業務の3つに分かれます。危機対応業務では金融危機や災害時の資金供給を担い、特定投資業務では2031年まで政府出資を活用して成長資金の集中投資を実施します。政府は危機対応業務のため発行済株式の3分の1超、特定投資業務のため2分の1以上の株式保有を義務付けられており、完全民営化の方針を維持しながらも当面は政府関与が続く体制となっています。

日本政策投資銀行は第５次中期経営計画において、2025年度に業務粗利益2,100億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益850億円程度の達成を目指しています。同社は総資産21兆円程度への拡大を計画し、資産利益率1％程度、自己資本利益率3％程度の収益性目標を設定しています。経費率は34％程度に抑制し、自己資本比率は14％程度を維持することで、収益性と健全性の両立を図る方針です。

同社の差別化戦略は「DBJ GRIT戦略」を柱としており、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化支援、災害に強い社会基盤構築への投資、イノベーション創出、そして企業の事業転換支援の4分野に重点的に取り組んでいます。特にサステナブルファイナンスにおいては、DBJサステナビリティ評価認証型融資など同社独自の金融商品を活用し、企業の非財務価値向上を支援することで他の金融機関との差別化を図っています。

事業拡大においては、産業・地域・世代を繋ぐ3つの軸で展開しています。産業面では既存業種を超えた横断テーマへの対応を強化し、コーポレート・ベンチャー・キャピタルとの連携によるスタートアップ支援に注力しています。地域面では各地域の特徴を踏まえた脱炭素支援や地域資源発掘、事業承継支援を推進し、地域金融機関との協働を通じてリスクマネー供給を拡大する計画です。

技術革新への取り組みでは、2031年まで集中実施される特定投資業務を活用し、企業の競争力強化や地域活性化に資する出資を積極化しています。また人材育成の強化や業務効率化を含む仕事の進め方改革を推進し、金融機関等との協働体制構築によってイノベーションの社会実装を支援しています。同社は投融資一体型のビジネスモデルを活かし、顧客起点で新たな投融資機会を創出することで、日本の金融市場活性化への貢献を目指しています。