マーキュリアインベストメントJP:E10936株価

時価総額
PER
投資ファンド運用の有力企業。成長投資、バイアウト投資、不動産投資など5つの投資戦略でファンドを組成・運用。20年12月期の運用資産残高は1,824億円、管理報酬17.5億円を計上。香港でREIT運用も展開。日本・アジア・欧米で投資を実行。

株価の推移

出来高の推移

PERの推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
PERの推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PBRの推移

時価総額の推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
時価総額の推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

事業内容

マーキュリアインベストメントは、国内外の機関投資家から預かった資金をファンドを通じて運用するファンド運用事業と、自己資金の運用を行う自己投資事業を主力としています。同社は「クロスボーダー」をコンセプトに、国や地域を超えた投資機会や既存のビジネスの枠組みを超えた挑戦的な事業への投資を得意としており、約1,800億円の運用資産残高を持つ投資運用会社です。

収益構造は、ファンドの管理運営に対する管理報酬と、投資成果に応じた成功報酬の2つが柱となっています。2020年12月期の実績では、管理報酬が17.5億円、成功報酬が5.6億円となっており、投資家への分配実績に応じて成功報酬が変動する仕組みです。同社の顧客は主に年金基金や保険会社などの機関投資家で、これらの投資家から資金を預かり、投資事業組合などのファンドを通じて運用しています。

事業は5つの投資戦略に分かれており、最も規模が大きいのは不動産投資戦略とキャッシュフロー投資戦略で、運用資産の約9割を占めています。成長投資戦略では新技術と既存産業の融合などに着目した事業投資を行い、バイアウト投資戦略では企業買収を通じて経営改革を推進し、バリュー投資戦略では理論価格より安く取引される資産への投資を手掛けています。同社は香港証券取引所上場のリートであるSpring REITの管理運営実績を持つなど、アジア地域での不動産投資にも強みを発揮しています。

経営方針

マーキュリアインベストメントは、今後5年間の成長戦略として明確な数値目標を掲げています。同社は5年平均当期純利益を20億円以上、自己資本を2018年12月末の1.5倍とすることを目指しており、これは2020年12月期実績の5年平均11.0億円から約2倍の増収を意味します。この目標達成に向けて、基幹ファンドからの成功報酬最大化と新規ファンド組成による管理報酬の底上げという2つの柱で収益拡大を図る方針を示しています。

同社の重点投資分野は「クロスボーダー」をコンセプトとした多様な投資戦略にあります。具体的には、成長投資、バリュー投資、バイアウト・承継投資、不動産投資、キャッシュフロー投資の5つの戦略を展開しており、特に株式会社日本政策投資銀行や三井住友信託銀行との連携によるバイアウトファンド、伊藤忠商事との協業による不動産・物流テクノロジー投資、さらに再生可能エネルギー分野への投資などを重点的に手掛けています。これらの投資分野では、既存の産業パートナーとの強固な関係を活かした独自の投資機会創出が差別化要因となっています。

新市場開拓においては、新型コロナウイルス感染症による産業構造変化と東京証券取引所の市場区分見直しという環境変化を事業機会として捉えています。同社は事業パートナーとの連携強化やM&Aによる企業再編の可能性も視野に入れ、迅速で柔軟な経営判断ができる体制を構築中です。香港上場のSpring REITや東京証券取引所インフラファンド市場上場のエネクス・インフラ投資法人など、既に国際的な市場での実績を積み重ねており、これらの経験を基盤として更なる地域展開を図る計画です。

技術革新への取り組みでは、伊藤忠商事との共同組成による「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」を通じて、不動産・物流分野におけるテクノロジー活用による成長支援に注力しています。同社は従来の金融投資の枠を超え、新技術と既存産業の融合による価値創造を重視しており、デジタル変革が進む各産業分野での投資機会獲得に向けて、経営管理体制の強化と人材育成を同時に進めています。