TKC金融保証 (E04780) 株価

TKC金融保証は、全国の税理士・公認会計士で構成されるTKC全国会の会員とその顧客企業に特化した金融サービスを展開する会社です。同社はコンピューター機器のリース業務を主力とし、自動集金サービスの斡旋や中古資産の買取斡旋などの金融関連サービスを提供しています。

同社の主要顧客はTKC全国会の会員である税理士・公認会計士と、その関与先企業となっています。収益は主にリース料収入と各種斡旋業務の手数料から構成されており、特に自動集金サービスでは一定の手数料単価に収納件数を乗じた斡旋手数料を受け取っています。

事業の柱となるリース業務では、自社でコンピューター等を購入して顧客にリースする自社リース業務と、三菱UFJリースと提携した転リース業務を展開しています。また、生産用機械などのリース斡旋、遊休資産の買取斡旋サービス、税理士の顧問料を自動集金するサービスの斡旋も手がけています。なお、融資保証業務や各種ローン業務については新規取扱いを停止しており、既存契約の管理が中心となっています。

TKC金融保証は、中小企業支援を基軸とした経営改革を成功裏に進め、現在は効率的な収益基盤の構築に注力しています。同社は2011年から「多額の資本のいらないスリムな会社」を目指す経営改革を推進し、2015年には資本金を35億円から1億円へと大幅減資を実施しました。さらに2016年にかけて自己株式取得により株主への出資金返還を完了し、財務構造の最適化という重要な課題をクリアしています。

同社の差別化戦略は、TKC会員の税理士・公認会計士事務所に特化したサービス提供にあります。提携金融機関との連携により、金融周辺業務や金融関連情報に関するセミナーを開催し、リースや自動集金サービス、TKC証券パートナー制度などの紹介斡旋を通じて、会員事務所の金融商品提案力の強化を支援しています。この独自のネットワークを活用した専門特化型のアプローチが、同社の競争優位性を支えています。

事業構造の大きな転換点となったのは、2017年3月の公的共済制度受託業務の移管です。同社はTKC企業共済会との事務委託契約を解約し、公的共済制度の業務を完全に移管することで、より効率的な事業運営体制を構築しました。現在は金融周辺業務の斡旋と金融関連情報の提供に事業を集約し、収益構造のシンプル化を進めています。

今後の成長戦略では、会員事務所の経営助言実践支援活動の展開を重点分野と位置づけています。同社は一般社団法人TKC企業共済会との緊密な連携を維持しながら、会員事務所とその関与先企業の存続・発展に資するサービス提供を継続していく方針です。業務内容と収益構造の変化を受けて、従来以上に効率的な業務運営の追求を掲げ、安定した収益基盤の確立を目指しています。