NTTドコモ【JP:E04463】株価

NTTドコモは、日本最大手の移動通信事業者として、携帯電話を中心とした通信サービスを全国で提供しています。同社の主力事業は、5G、LTE、FOMAといった携帯電話サービスに加え、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際通信サービスなど幅広い通信インフラを展開しています。また、端末機器の販売も重要な収益源となっています。

同社の顧客は個人と法人の両方にわたり、収益構造は通信事業を柱に多角化を進めています。個人向けには月額利用料や通話料、データ通信料が主要収入源となる一方、法人向けにはシステム開発やIoTソリューションも提供しています。近年では通信事業に加え、動画・音楽配信、金融決済、ショッピングなどの生活関連サービスを強化し、収益の多様化を図っています。

同社の事業は3つのセグメントで構成されています。「通信事業」では携帯電話や光回線などの基幹サービス、「スマートライフ事業」では動画配信サービスや決済サービス、ショッピングプラットフォームなどのデジタルコンテンツ、「その他の事業」では端末保証サービスや法人向けIoTソリューション、システム開発受託などを手がけています。子会社96社、関連会社27社とともにグループを形成し、事業の専門性と効率性を追求した体制を構築しています。

NTTドコモは、2017年に策定した中期戦略「beyond宣言」に基づき、2020年代の持続的成長に向けて「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」を軸とした戦略を推進しています。同社は2021年度に営業収益5兆円、2023年度に営業利益9,900億円の達成を目標に掲げ、顧客基盤の拡大を通じた収益機会の創出に注力しています。具体的には、dポイント会員数を2021年度に7,800万人、法人パートナー数を5,000まで拡大する計画です。

重点投資分野では、金融・決済事業の強化が中核を占めています。同社は「dポイント」「d払い」「iD」が利用できる場所を2021年度に200万か所まで拡大し、金融・決済取扱高6兆円を目指しています。また、法人ビジネスでは「トップガン」と呼ばれる小規模チームによるソリューション創出や「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を通じて、2021年度に法人ソリューション収益1,200億円の達成を掲げています。これらの差別化戦略により、従来の通信事業者の枠を超えたプラットフォーム企業への転換を図っています。

新市場開拓では、コンテンツ配信、ヘルスケア、モビリティサービスなどの領域への事業拡大を積極化しています。特にdマーケットを通じた動画・音楽・電子書籍の配信サービスや、クレジットカード「dカード」を活用した金融サービスの拡充に取り組んでいます。さらに、異業種パートナーとの協創による新たなサービス開発や、会員属性を活用したマーケティングソリューション事業の確立を進めています。

技術革新への投資では、5Gネットワーク構築に2019年度から2023年度まで累計1兆円を投じ、2021年度末に基地局数2万局の早期展開を目指しています。5Gの高速大容量・低遅延・多数端末接続という特長を活かし、一般顧客向けにはVR・AR・MRなどの新体感サービス、法人向けには遠隔医療、防災・減災、建設機械の遠隔操作などのソリューションを提供し、社会課題解決に貢献する新たな価値創造に取り組んでいます。