相模運輸倉庫【JP:E04349】株価

**相模運輸倉庫の事業内容について**

相模運輸倉庫は港湾運送事業を主力とする物流会社です。同社は京浜地区、横須賀地区、千葉地区を中心に、船舶への荷役作業や貨物の保管・運送を一貫して提供しています。グループ全体では連結子会社5社と関連会社4社を含む12社体制で事業を展開しています。

同社の収益は物流事業と不動産事業の2つのセグメントから構成されています。物流事業では港湾で荷役作業を行う船会社や荷主企業を主要顧客とし、貨物の取扱量に応じた料金体系で収益を得ています。また所有する土地・建物の賃貸による不動産収入も安定的な収益源となっています。

物流事業は4つの業務に分かれており、港湾運送事業では船内荷役・沿岸荷役を、倉庫事業では貨物の保管・入出庫業務を行っています。さらに貨物自動車運送事業でトラック輸送を、その他事業では通関業務や船舶代理店業務を手がけ、港湾物流に必要なサービスを総合的に提供する体制を整えています。

相模運輸倉庫は2030年度を目標年次とする中期経営計画において、売上高200億円、経常利益20億円の達成を掲げています。同社は港湾物流の効率化と付加価値向上を通じて持続的な成長を目指しており、特に京浜港の国際競争力強化に貢献する取り組みを重点戦略としています。デジタル化の推進により業務効率を向上させ、収益性の改善を図る方針です。

設備投資では物流インフラの近代化に重点的に資金を投入しています。同社は横浜港や川崎港における荷役設備の更新・増強を進めており、大型化する船舶への対応力を強化しています。また倉庫施設の自動化システム導入により、24時間稼働体制の構築と作業精度の向上を実現し、他社との差別化を図っています。これらの投資により、顧客企業のサプライチェーン最適化ニーズに応える高品質なサービス提供を可能にしています。

新市場開拓においては、首都圏外の港湾への事業展開を検討しています。同社は九州地区や東北地区の主要港湾において、これまで培った港湾運送のノウハウを活用した事業拡大を計画しており、地域の物流事業者との提携も視野に入れています。さらに冷凍冷蔵倉庫事業の強化により、食品物流分野での収益拡大を目指しています。

技術革新への取り組みでは、人工知能を活用した配船システムの導入や、IoT技術による貨物管理の高度化を推進しています。同社は港湾作業の安全性向上と効率化を両立するため、遠隔操作クレーンの導入実験も開始しており、将来的な労働力不足への対応策としても期待されています。これらのデジタル技術の活用により、顧客サービスの質的向上と競争優位性の確保を図っています。