パスコJP:E04340沿革

時価総額
PER
空間情報サービス事業を展開、航空写真撮影、地図整備、エリアマーケティング、ロジスティクス支援、災害・環境モニタリング等を手がける。
2024年03月森林変化情報提供サービス「MiteMiru森林」が「宇宙開発利用大賞」農林水産大臣賞を受賞
2024年01月茨城県と共同で衛星画像とAIを活用した不法投棄の早期発見に関する実証を開始
2023年12月パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」を発行
2023年11月環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加
2023年08月「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定
タイ地理情報・宇宙技術開発機関(GISTDA)と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書を締結
2023年05月ENEOS株式会社と航空レーザー計測を活用した森林由来J-クレジット創出事業における連携
3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始
2023年04月セコム株式会社と実施した、自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験が「ジャパン・レジリエンス・アワード」準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞を受賞
2023年03月国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞
2022年11月経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定
2022年09月防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発
2022年08月森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始
2022年07月データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設
2022年06月次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始
2022年05月米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結
2022年04月東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
2021年12月港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化
2021年11月不動産ソリューション「LandManager Realestate(LMR)売買版」のサービスを開始
2021年10月米Vexcel Imaging社(ベクセル社)と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結
2021年08月セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手
2021年07月セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟
2021年05月東京都目黒区下目黒に本店を移転
2021年04月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意
2021年03月2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2020年12月国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画
2020年11月米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結
2020年09月長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞
2020年06月AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始
2020年03月応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結(リスク情報プラットフォーム構築の検討)
2020年01月「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結
2019年12月インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始
2019年10月超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功
2019年07月高精細な3次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機(Terrain Mapper)を日本初導入
2019年04月水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始
2019年03月衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携
2018年12月平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞
2018年09月配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携
2018年05月「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定
2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得
2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得
2016年08月「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得
2016年07月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得
2014年12月フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結
2014年11月陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始
2011年11月フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得)
2011年10月GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始
2010年12月東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社)
2010年08月MMS(モービル・マッピング・システム)高精度情報センター開設
2007年12月ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始
2007年11月人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置
2006年12月インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社)
2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得
2005年02月ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結
2004年04月デジタル画像自動処理システムの稼動開始
2003年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始
2003年08月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始
2003年06月タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社)
2003年02月「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得
2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得
2002年03月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始
2000年08月航空写真測量のフルデジタル化技術の導入
1999年08月セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社)
1999年07月「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得
1998年07月全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース
1997年03月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施
1992年02月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施
1989年06月フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社)
1989年02月米国のERDAS社(現 Hexagon Geospatial社)のGIS関連ソフトの販売開始
1986年11月株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社)
1985年07月株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社)
1983年10月商号を「株式会社パスコ」に変更
1981年10月米国のESRI社の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始
1974年02月東京証券取引所市場第一部に上場
1962年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1960年06月航空機使用事業免許取得
1953年10月パシフィック航空測量株式会社として創業