日新JP:E04320株価

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物流事業、旅行事業、不動産事業を展開し、国際複合一貫輸送や航空貨物輸送、旅行業、不動産賃貸を手がける。

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事業内容

日新は、国内外で多岐にわたる事業を展開している企業です。主な事業セグメントとして、物流事業、旅行事業、不動産事業があります。これらの事業は、日新とその子会社・関連会社72社によって運営されています。

物流事業は、日新とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.をはじめとする48の連結子会社、3つの持分法適用会社、13のその他関係会社で構成されています。このセグメントでは、国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っています。

旅行事業は、日新航空サービス株式会社を中心に、4つの連結子会社と3つのその他関係会社で構成されています。このセグメントでは、主に旅行業を展開しており、国内外の旅行サービスを提供しています。

不動産事業は、京浜不動産株式会社をはじめとする3つの連結子会社で構成されています。このセグメントでは、主に不動産の賃貸を行っており、オフィスビルや商業施設などの賃貸サービスを提供しています。

経営方針

日新は、成長戦略として「Nissin Next 7th」(NN7)を掲げています。この中期経営計画は、2023年から2027年までの5年間を対象とし、フェーズ1とフェーズ2に分かれています。フェーズ1では、次世代に適応する事業基盤と経営基盤の構築を目指し、フェーズ2ではその基盤を活用してさらなる成長を実現します。

日新の成長戦略の一環として、事業ポートフォリオ戦略の推進があります。具体的には、営業体制を産業別に再編し、事業別、産業別、地域別の3次元での事業管理体制を整え、事業拡大を図ります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、営業、現業、管理の3つの領域での効率化を進めています。

さらに、日新は新領域事業の創出にも注力しています。新規事業の調査研究や事業化を推進し、従来とは異なる発想で新たな物流関連事業を展開します。また、ESG経営の推進として、サステナビリティ委員会を設け、環境や社会に配慮した経営を実践しています。

日新は、株主還元の充実化にも取り組んでいます。安定配当の継続を基本に、株主資本配当率(DOE)4.0%を下限とする累進配当を設定し、自己株式の取得を実施しています。また、政策保有株式の縮減を進め、売却資金を成長投資に活用する方針です。