アジア開発キャピタル【JP:E04298】沿革
時価総額
PER
投資事業を中心とする有力企業。有価証券投資・ベンチャー投資のほか、子会社を通じて証券業とアジア圏ネットワークを活用したソリューション事業を展開。ハンズオン型のベンチャー投資では経営関与による事業活性化を推進。日本・アジア圏中心。
| 2024年12月 | 本店を東京都江東区三好に移転 |
| 2023年06月 | 貸金業より撤退 |
| 2023年05月 | 臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司の経営権売却（日本食レストラン事業より撤退） |
| 2023年04月 | 東京証券取引所より上場廃止 |
| 2022年08月 | アジアインベストメントファンド㈱の全株式を売却（非子会社化） |
| 2021年10月 | 本店を東京都中央区勝どきに移転 |
| 2021年09月 | 豊田ＴＲＩＫＥ株式会社株式を取得（持分法適用会社化） |
| 2021年08月 | 株式会社ＡＧパワーソリューションズ株式を取得（完全子会社化） |
| 2021年07月 | Ｃ＋株式会社株式を取得（持分法適用会社化） |
| 2021年07月 | にっぽんインキュベーション株式会社を設立 |
| 2021年02月 | ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化 |
| 2021年02月 | 株式会社トレードセブンの事業撤退 |
| 2018年03月 | バイオマス燃料供給事業を開始 |
| 2018年01月 | 日本食レストラン事業を開始 |
| 2017年04月 | 株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化 |
| 2017年04月 | 株式会社China Commerceの第三者割当増資を引受け子会社化 |
| 2017年02月 | 株式会社六合の株式売却 |
| 2016年08月 | アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化 |
| 2016年03月 | 株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化） |
| 2015年10月 | 社名をアジア開発キャピタル株式会社とする |
| 2015年05月 | Mabuhay Holdings Corporation株式を取得（持分法適用会社化） |
| 2015年02月 | Miki Energy Pte. Ltd.を新規設立し子会社化 |
| 2012年06月 | デザイア株式会社を新規設立し子会社化 |
| 2010年10月 | 社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする |
| 2010年07月 | 医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退 |
| 2010年04月 | 株式会社六合の株式取得 |
| 2010年01月 | 活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却 |
| 2008年05月 | 東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得 |
| 2007年04月 | 活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却 |
| 2006年12月 | 活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却 |
| 2006年10月 | 東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更 |
| 2006年10月 | 医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始 |
| 2005年10月 | ホールディングカンパニーへ移行 |
| 2005年10月 | 国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得 |
| 2005年10月 | ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受 |
| 2005年10月 | 孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収 |
| 2005年10月 | 株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携 |
| 2005年06月 | 小杉産業株式会社の子会社化 |
| 2005年03月 | 小杉産業株式会社との資本提携契約締結 |
| 2004年08月 | 鶴舞営業所閉鎖 |
| 2004年08月 | 関連事業部の設置 |
| 2004年07月 | 社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする |
| 2004年05月 | 企業活性化投資ビジネスへの参入 |
| 2004年03月 | 戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退 |
| 2003年11月 | 通信事業の開始 |
| 2003年10月 | 社名を株式会社ＮＤＢとする |
| 2003年09月 | 日本橋営業所を閉鎖 |
| 2003年07月 | 上記に伴い不動産事業部を廃止 |
| 2003年04月 | 日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却 |
| 2003年03月 | 名古屋港営業所閉鎖 |
| 2002年06月 | 軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始 |
| 1998年10月 | リビング関連事業部休止 |
| 1996年03月 | 大府営業所閉鎖 |
| 1993年12月 | 日本橋第２ビル竣工 |
| 1990年04月 | 不動産事業部設置 |
| 1989年04月 | リビング関連事業部設置 |
| 1988年04月 | 名古屋市に木場町営業所開設 |
| 1988年03月 | 日本橋第１ビル（本社ビル）竣工 |
| 1978年03月 | 愛知県海部郡に名古屋港営業所開設 |
| 1977年07月 | 大阪府茨木市に茨木営業所開設 |
| 1977年04月 | 大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置 |
| 1975年08月 | 静岡県浜松市に浜松営業所開設 |
| 1974年03月 | 名古屋市に鶴舞営業所開設 |
| 1971年09月 | 名古屋繊維取引所指定倉庫となる |
| 1971年06月 | 名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設 |
| 1971年06月 | 埼玉県戸田市に戸田営業所開設 |
| 1970年03月 | 事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置 |
| 1969年04月 | 愛知県大府市に大府営業所開設 |
| 1963年07月 | 東京証券取引所第２部市場に上場 |
| 1961年12月 | 東京繊維商品取引所指定倉庫となる |
| 1961年06月 | 倉庫証券発行許可倉庫となる |
| 1960年02月 | 日本橋（旧箱崎）営業所開始 |
| 1956年01月 | 小型貨物自動車運送業営業開始 |
| 1952年06月 | 本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始 |