全宅住宅ローン【JP:E03738】株価

全宅住宅ローンは、住宅金融支援機構の「フラット35」を専門に取り扱う金融機関として2005年に営業を開始した会社です。同社は長期・固定・低利の住宅ローンを中心に、近年では「フラット50」や「リ・バース60」といった商品ラインも展開しています。全国宅地建物取引業協会連合会の会員支援事業として設立された背景を持ち、不動産業界に特化したローンサービスを提供している点が特徴です。

同社の主要顧客は全国宅地建物取引業協会連合会の会員である不動産業者で、これらの業者が住宅ローンの取扱窓口として機能する仕組みを構築しています。収益は住宅ローンの取り扱い手数料や金利収入から得ており、不動産売買と住宅ローン申し込みを一体化することで業務効率化を実現し、顧客の利便性向上と成約までの期間短縮を図っています。

事業セグメントは住宅ローン事業を中核とし、つなぎ融資サービスも安定的な成長を見せています。また、子会社の全宅ファイナンスを通じて不動産担保事業資金の融資業務も展開し、中古住宅流通促進に向けた保険付買取再販資金や有担保・無担保融資商品を取り扱っています。これにより、住宅購入から事業資金まで幅広い金融ニーズに対応する体制を整えています。

全宅住宅ローンは、フラット35を中心とした長期固定金利住宅ローンの専門金融機関として、安定した経営基盤の構築を目指しています。同社は管理債権残高4,758億円（2025年3月末時点）を重要指標に据え、融資実行件数の増加とサービシングフィー収入の拡大を通じて収益基盤の強化を図っています。全宅連傘下会員との連携を軸に、顧客満足度の向上と複合的な収益構造の確立に取り組んでいます。

営業面では、全国エリア毎に執行責任者を配備し、地域密着型の営業体制を強化しています。同社は融資実行前財源の増強と管理を徹底し、安定財源の確保に努める一方で、クロスセル取引の推進により複合的・多角的な収益増強を目指しています。また、住宅金融支援機構が導入した「F35子育てプラス」などの政策支援措置を活用し、若年層顧客の開拓にも注力しています。

技術革新と業務効率化の分野では、WEB活用の推進とデジタル化を重要戦略として位置づけています。同社は業務効率を考慮したシステム投資を積極的に行い、コンプライアンスとセキュリティ体制の強化と並行して内部管理体制の modernization を進めています。人材育成面では、商品知識や業務知識向上のための教育・研修制度の充実を図り、優秀な人材の育成・確保に万全を期しています。