伊予銀行【JP:E03589】株価

伊予銀行は愛媛県松山市に本店を置く地方銀行で、四国地域を中心に金融サービスを展開しています。同社は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を主力事業とし、本店のほか支店142店、出張所9店の幅広い店舗網を通じて地域密着型の営業活動を行っています。グループ全体では連結子会社16社を含む金融サービス企業群を形成し、総合的な金融ソリューションを提供しています。

同社の主要顧客は四国地域の個人顧客と中小企業が中心となっており、地域経済の発展を支える役割を担っています。収益構造は伝統的な銀行業務である預貸業務による利息収入が主軸となり、加えて各種手数料収入や有価証券投資による収益を組み合わせた多角的な収益基盤を構築しています。グループ子会社との連携により、顧客のニーズに応じた幅広い金融商品・サービスを展開することで収益の安定化を図っています。

同社の事業は銀行業、リース業、その他の3つのセグメントに分かれています。銀行業では連結子会社が銀行事務代行、信用保証、クレジットカード、投資ファンド運営などの専門業務を担当し、リース業では「いよぎんリース株式会社」がリース業務を展開しています。その他の事業では「いよぎんコンピュータサービス」が情報処理とソフトウェア開発を、「四国アライアンス証券」が証券業務を手がけ、グループ一体となった総合金融サービスを実現しています。

伊予銀行は2021年度にスタートした中期経営計画において、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンに掲げ、持続的な成長を目指しています。同社は2023年度末までの数値目標として、連結コア業務粗利益860億円、当期純利益230億円、連結ROE4.00％以上などの具体的な指標を設定しています。また、2022年10月には持株会社体制へ移行し、グループ一丸となった戦略的な事業展開を推進する体制を整えました。

同社の重点戦略は五つの柱で構成されています。法人関連戦略では、グループ企業とパートナー企業との協働による総合的なソリューション提供を強化し、個人関連戦略では全チャネルを通じた顧客一人ひとりに応じたサービス展開を図っています。特に注目すべきは船舶関連戦略で、愛媛県の地域特性を活かした海事産業への特化したサポートを提供することで差別化を図っています。さらに市場運用戦略では安定収益の確保と将来収益を見据えた分散投資を実施しています。

新市場開拓の面では、同社独自の「Digital-Human-Digitalモデル」を深化させ、デジタル技術を活用した顧客接点の拡大と事務効率化を同時に実現しています。店舗計画では従来の店舗網を再構築し、多様なタッチポイントを通じた顧客サービスの向上を目指しており、人財育成計画では「お客さま起点」の考え方に基づく専門人材の育成に注力しています。この取り組みにより、変化する顧客ニーズに対応できる組織力の強化を図っています。

技術革新への取り組みとして、同社はIT計画を策定し、外部環境変化への迅速対応と安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を進めています。またサステナビリティの観点から、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、カーボンニュートラル実現への貢献や地域全体の脱炭素化支援に積極的に取り組んでいます。BPR戦略により事務・定型業務の極小化を図り、創出されたマンパワーを顧客対応や企画業務に振り向けることで、グループ全体の生産性向上を実現する方針です。