日立国際電気 (E01776) 株価

時価総額
PER
無線通信システムと半導体製造装置の有力企業。防災行政無線や移動体通信インフラ、バッチサーマルプロセス装置が主力。親会社は日立製作所。16年6月にトルコ企業を買収。日本・米州・欧州・アジアで展開。

株価・出来高の推移

時価総額の推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
時価総額の推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PERの推移

プレミアム会員にご登録いただくと、
PERの推移にアクセスできます。

有料プランをチェック

PBRの推移

事業内容

日立国際電気は、無線通信システムや放送機器、半導体製造装置を主力とする電子機器メーカーです。同社は映像・通信ソリューションと成膜プロセスソリューションの2つを柱として事業を展開しており、防災無線から最先端の半導体装置まで幅広い製品を手がけています。

同社の顧客は官公庁、放送局、通信事業者、半導体メーカーなど多岐にわたります。特に半導体製造装置事業では世界的な需要拡大を背景に高い収益性を確保しており、一方で無線通信事業では国内の自治体や交通機関向けに安定した売上基盤を持っています。収益構造としては、装置の販売に加えて保守サービスによる継続的な収入も重要な要素となっています。

事業セグメントは大きく映像・通信ソリューションと成膜プロセスソリューションに分かれます。前者には防災行政無線、放送用送信機、監視カメラシステムなどが含まれ、後者は半導体ウエハーの薄膜形成に使用する熱処理装置やプラズマ装置が主力製品です。同社は国内17社の子会社と海外拠点を通じてグローバルに事業を展開しており、特にアジア、欧州、北米市場での存在感を高めています。

経営方針

日立国際電気は、2018年度まで3カ年の中期経営計画において、調整後営業利益率12%という明確な目標を掲げています。同社は社会インフラの質的変化とスマート社会の到来による半導体産業の変革を成長機会と位置づけ、これまで培ってきた技術力と日立グループとの連携、顧客との協創を通じて業績向上を目指しています。新たな資本パートナーの支援により課題解決を加速し、より機動的な経営体制の確立を進めています。

映像・通信ソリューション事業では、選択と集中による事業ポートフォリオの大胆な転換を推進しています。従来の無線システムや映像監視システムが縮小傾向にある中、同社は超高感度カメラや画像処理技術を活かした公共施設向け映像セキュリティソリューション、災害時の情報管理を一元化する防災減災・危機管理ソリューションなどの新分野に積極的にリソースを集中させています。これにより短期的な業績変動に左右されない安定的な事業基盤の構築を図っています。

成膜プロセスソリューション事業では、IoT市場の拡大に伴う半導体需要の高まりを捉えた戦略を展開しています。新製品の量産拡大と技術の高度化により縦型装置のシェア拡大を図るとともに、成膜後の膜質改善を行うトリートメント装置を新分野事業として強化しています。特に急成長する中国市場には新組織を立ち上げ、現地パートナーとの連携により市場開拓とシェア拡大を積極的に進めています。

技術革新への取り組みでは、半導体製造装置の技術進歩のスピードに対応するため、迅速で最適な意思決定による先行投資を重視しています。サービス事業分野においても、長期使用装置のリノベーション提案、中古装置販売の拡大、リモート保守ビジネスの推進などを通じて、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの進化を図り、装置販売だけでなく長期的なサービス収益の拡大を目指しています。

AIチャット