理研コランダム (E01185) 沿革

時価総額

PER

研磨布紙製造販売、OA器材部材製造販売、不動産賃貸事業を展開。

2022年05月	「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）の全持分を第三者へ譲渡。
2022年04月	理研精密器材（蘇州）有限公司（中華人民共和国江蘇省）を清算。
2021年08月	イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。
2020年12月	不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。
2020年06月	イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。
2019年05月	「維坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。
2017年09月	オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。
2015年11月	「株式会社光環」を清算。
2015年02月	オカモト株式会社と資本業務提携を行う。
2011年11月	ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。
2010年12月	鴻巣工場新加工工場棟増設。
2008年10月	米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）
2007年06月	研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。
2007年01月	ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。
2006年12月	ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。
2005年07月	研磨布紙等製造販売の合弁会社「維坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。
2005年06月	新治工場新工場棟増設。
2004年08月	沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。
2004年06月	ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。
2004年03月	事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。
2003年09月	鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。
2002年11月	ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。
2002年09月	研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。
2000年03月	「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。
1996年11月	群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。
1990年09月	ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。
1982年03月	東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。
1981年01月	株式会社理研を吸収合併。
1979年07月	理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。
1978年09月	合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。
1978年05月	本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。
1973年10月	鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。
1970年06月	ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。
1965年11月	埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1959年09月	ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。
1952年06月	商号を理研コランダム株式会社に復元。
1946年01月	商号を日本コランダム株式会社に変更。
1943年06月	商号を理研研磨材株式会社に変更。
1938年10月	群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。
1937年11月	東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。
1935年12月	財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。