兼松サステック (E00621) 沿革

時価総額
PER
地盤改良工事を主力とする有力企業。環境パイル工法・柱状改良工法など各種地盤改良工法による施工を展開。木材保存処理加工、防犯カメラなどセキュリティ機器、石油製品販売も手がける。子会社3社・関連会社1社で構成。
2022年04月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
2021年05月CCTVシステム事業部技術サービス部技術課を本社より移転し、技術センター(東京都中央区)を新設。
2020年10月木材・住建事業部茨城工場(茨城県常総市)を新設。
2020年08月CCTVシステム事業部横浜出張所(神奈川県横浜市)を新設。
2020年06月木材・住建事業部及びジオテック事業部の技術開発センター(千葉県流山市)を開設。
2019年04月CCTVシステム事業部CCTVシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。CCTVシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。
2018年12月CCTVシステム事業部静岡出張所(静岡県静岡市)を新設。
2018年04月木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。
2017年10月CCTVシステム事業部広島出張所(広島県広島市)を新設。
2017年04月CCTVシステム事業部札幌出張所(北海道札幌市)を新設。
CCTVシステム事業部北関東出張所(埼玉県さいたま市、現:北関東営業所)を新設。
2017年03月マッチ製造販売事業を廃止。
2016年10月商号を兼松サステック株式会社に変更。
2016年06月CCTVシステム事業部京都出張所(京都府京都市)を新設。
2015年09月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。
2015年04月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所(静岡県静岡市)とする。
2015年03月関東工場(保存処理木材製造)閉鎖。
2014年12月CCTVシステム事業部福岡出張所(福岡県福岡市、現:福岡営業所)を新設。
2014年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。
2013年10月CCTVシステム事業部東北出張所(宮城県仙台市、現:東北営業所)を新設。
2013年04月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所(埼玉県八潮市)とする。
2012年04月CCTVシステム部をCCTVシステム事業部へ昇格。
木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の2部体制とする。
2012年03月プレカット事業を廃止。
2009年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。
2008年05月UGRコーポレーション株式会社を設立。
2008年01月ジオサイン株式会社を設立。
2006年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。
木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。
2006年03月岡山工場(保存処理木材製造)新設。
2006年01月自動釘打機事業(デュオファスト事業部)を株式会社マキタに営業譲渡。
ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。
2004年10月兼松日産工事株式会社(現・KSUエンジニアリング株式会社)を設立。
2003年06月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。
2001年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。
2001年06月大阪工場(保存処理木材製造、現:関西工場)新設。
1997年09月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。
1991年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。
1990年09月仙台工場(現:東北工場)に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。
1990年03月仙台工場(保存処理木材製造、現:東北工場)完成。
1989年11月兼松江商株式会社(現:兼松株式会社)と資本業務提携契約を締結。
1986年07月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。
1984年11月地盤改良事業の本格化に伴い、QCB部(現:ジオテック事業部)を新設。
1984年01月日産興業株式会社を設立。
1983年07月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター(後:関東工場)と改称。
1979年10月関西工場(マッチ製造販売)の販売部門を関西営業部(後:マッチ部)、製造部門を淡路工場と改称。
1970年09月開発研究所(現:製造・技術部開発研究課)開設。
1968年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。
1949年05月東京証券取引所に上場。
1939年09月大同燐寸株式会社を吸収合併。
1939年08月商号を日産農林工業株式会社に変更。
1937年07月帝国木材工業株式会社を吸収合併。
1937年06月速水護謨株式会社を吸収合併。
1934年06月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。
1934年05月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。
1934年03月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。
1928年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。
1916年02月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。
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