東光電気工事【JP:E00265】株価

東光電気工事は電気工事業と不動産賃貸業を主力事業とする企業グループです。同社は電気工事において外線・内線工事を手掛けており、近年は再生可能エネルギー分野にも積極的に参入しています。建設機械のレンタル事業や空調衛生設備工事なども展開し、電気・建設関連の総合的なサービスを提供しています。

同社の収益構造は電気工事業が中核を占めており、グループ内で工事の下請けを効率的に行う体制を構築しています。不動産賃貸業では東京や北海道などで貸事務所事業を運営し、安定的な収益源として機能しています。また、タイ、ベトナム、ミャンマーなど東南アジア諸国でも電気工事事業を展開し、海外市場への事業拡大を進めています。

同社の事業は電気工事業、不動産賃貸業、その他事業の3つのセグメントに分かれています。電気工事業では子会社のTKテクノサービスなどが施工を担当し、複数の発電事業会社を通じて太陽光発電などの再生エネルギー事業も手掛けています。その他事業では保険代理店業務、介護付有料老人ホームの運営、農産物の生産・販売など多角的な事業展開を行っています。

東光電気工事は2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長に向けた基盤強化を図っています。同社は2027年度の連結業績目標として売上高770億円、営業利益62億円の達成を目指しており、これらの数値目標の実現に向けて「非連続な成長に向けた種まき期間」として位置付けた3年間の取り組みを本格化させています。さらに長期的な視点では、2035年度のありたい姿として「人と社会の快適を求め、まだ見ぬ未来に技術で挑む」というパーパスの実現を掲げ、10年後を見据えた成長戦略を描いています。

同社の重点投資分野は「建物＆エネルギーインフラ」を軸とした事業領域の強化です。カーボンニュートラル社会の推進や安全性・施工品質の確保など7項目の重要課題を特定し、脱炭素社会の実現に向けた技術開発と人材育成に注力しています。特に財務・管理会計基盤の整備を通じて顧客別・物件別の利益可視化を進めるほか、多様な人材を対象とした採用・育成方針の強化により、質と量の両面で必要な人的資本の確保を図る戦略を推進しています。

技術革新への取り組みでは、デジタル変革を経営の重要戦略として位置付け、「東光プラットフォーム」の構築を核とした業務プロセスの再構築を進めています。工事関連書類のデータベース化と人工知能の活用による業務改革、全社員のITスキル向上によるデジタル基盤の強化を通じて、業務効率と管理精度の向上を実現する計画です。また、建物情報モデリングを活用した「建物カルテ・データベース」の開発により、建物の生涯価値管理とストック型ビジネスモデルへの転換を加速させ、継続的なリニューアル提案による収益機会の拡大を図っています。

新市場開拓においては、従来の労働集約型から非労働集約型ビジネスモデルへの転換を重視し、産学連携を通じたワイヤレス伝送技術や補助ロボットなどの先進技術導入を推進しています。同社は年1件以上の次世代技術・新工法の開発を目標に設定し、デジタル技術を活用した現場業務の高度化と新技術創出により、「技術の東光」としてのブランド力をさらに強化する方針を打ち出しています。これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と社会的責任の両立を目指す持続可能な経営の実現を追求しています。