日本工営【JP:E00078】株価

日本工営は、社会基盤整備に関わる総合的なエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は河川・水資源、上下水道、道路・鉄道、電力システムなど、生活に欠かせないインフラの調査・計画・設計から工事監理まで幅広く手がけています。国内外96社のグループ企業を擁し、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主力としています。

同社の主要顧客は、政府機関や地方自治体などの公的機関が中心となっています。特に海外展開においては、政府開発援助（ODA）案件や国際機関からの委託業務が重要な収益源となっています。国内では官公庁からの受注に加え、民間企業向けのエネルギー関連サービスも収益の柱として成長しています。

事業セグメントは3つに分かれており、コンサルティング事業では社会インフラの調査・設計・工事監理を、都市空間事業では建築設計や都市開発の事業組成・運営を担当しています。エネルギー事業では電力機器の製造・販売から分散型エネルギーの管理まで、電力インフラの川上から川下まで一貫してサービスを提供しています。

日本工営は、「NKGグローバル戦略2030」のもとで売上収益2,500億円、営業利益率10％、ROE15％の達成を目指す長期成長戦略を推進しています。同社は2024年6月期の中期目標として売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率7％、ROE9％を設定しており、2030年に向けて段階的な成長を描いています。この戦略は「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトに、社内外のパートナーとの連携を通じて新たな価値創造を目指すものです。

同社の差別化戦略は、3つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）への事業再編と、純粋持株会社体制によるマトリクス経営の実現にあります。豪雨災害対策技術や耐震解析技術の高度化、AI洪水予測・ビッグデータ解析技術の強化により、安全なインフラ整備分野での技術優位性を確立しています。また、PPP（官民連携）事業の実施やインフラメンテナンス技術の高度化により、従来の設計業務から事業運営まで業務範囲を拡大し、付加価値の向上を図っています。

新市場開拓では、脱炭素社会実現に向けた取り組みを重点分野と位置づけ、2023年7月から自社3拠点の使用電力を100％再生可能エネルギー化する実証実験「NKRE100」を開始しました。蓄電池EPC事業の拡大やアグリゲーション事業の実施体制確立により、エネルギーマネジメント分野での事業創出を進めています。また、MaaSモデルケースの実施やエアモビリティ関連事業の創生など、次世代交通システム分野への参入も積極的に推進しています。

技術革新への取り組みでは、衛星情報サービス事業の積極展開やDX施策のスピード感ある推進により、デジタル技術を活用したサービスの高度化を図っています。スマートシティや低未利用地のまちづくり事業形成、鉄道運営維持管理技術の習得など、従来の枠を超えた総合的なソリューション提供体制の構築を進めており、これらの技術革新により「唯一無二の価値を提供する会社」というビジョンの実現を目指しています。