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天満屋ストアJP:9846
沿革
1969年4月 |
岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立 |
1969年10月 |
テンマヤストア岡輝店(SM1号店)を開店 |
1971年4月 |
本店を岡山市国富に移転 |
1972年5月 |
㈱ハピーバラエティ(100%出資)を設立 |
1972年7月 |
天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン1号店)を開店 |
1974年4月 |
本店を岡山市岡町に移転 |
1984年9月 |
㈱ポムアン(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社) |
1986年8月 |
㈱ガイコレック(100%出資)を設立し、紳士服の専門店を開始 |
1987年4月 |
㈱トレンティーナ(100%出資)を設立し、婦人服の専門店を開始 |
1988年2月 |
自社カードを発行し、クレジット販売を開始 |
1989年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1990年11月 |
広島証券取引所に株式を上場 |
1992年3月 |
㈱府中天満屋を吸収合併 |
㈱アイム天満屋の株式を90%取得 |
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1996年11月 |
ハピーズ井原店(ハピーズ1号店)を開店 |
1997年4月 |
㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社) |
1999年4月 |
天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合SC1号店)を開店 |
2000年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併 |
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2001年3月 |
㈱アイム天満屋の全株式を取得 |
2002年7月 |
㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社) |
2003年12月 |
㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得 |
2004年3月 |
㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更 |
2006年7月 |
シネマタウン岡南を開店 |
2007年8月 |
ハピーズ大安寺店(NSC1号店)を開店 |
2009年9月 |
㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更 |
2013年12月 |
㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン&アイ・ホールディングスと㈱天満屋との3社間による業務提携を締結 |
2014年1月 |
㈱エッセンの全株式を取得 |
2015年1月 |
移動スーパーとくし丸を開業 |
2016年3月 |
㈱天満屋ハピーマートを吸収合併 |
2016年11月 |
㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得 |
2017年3月 |
㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併 |
2019年3月 |
㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割 |
2020年3月 |
㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更 |
2021年5月 |
㈱でりかエッセンの全株式を取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年7月 |
㈱三好野本店の全株式を取得 |
事業内容
天満屋ストアとそのグループ会社は、小売業を中心に様々な事業を展開しています。具体的には、食料品、雑貨、衣料品の小売りが主軸であり、これに加えて店舗賃貸業などの付帯事業も手がけています。また、天満屋ストアは、婦人服や紳士服の専門店を展開する㈱ポムアン(2023年3月1日に天満屋ストアに吸収合併されました)や、移動販売事業を営む㈲ハピーバラエティを傘下に持っています。
小売周辺事業としては、㈱でりかエッセン、㈱でりか菜、㈱三好野本店が惣菜や調理食品の製造販売を行っており、これらの会社は天満屋ストアグループの食品関連事業の強化を図っています。
その他の事業としては、不動産管理業を行う㈱リブ総社や、インターネットメディア事業を手がける㈱まちケアがあります。これらの会社は、天満屋ストアグループの多角的な事業展開を支える役割を担っています。
天満屋ストアグループは、小売業を核としながらも、食品製造販売や不動産管理、インターネットメディアといった多様な事業を通じて、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。
経営方針
天満屋ストアとそのグループ会社は、小売業を核に、多様な事業を展開している企業グループです。経営方針として、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という理念のもと、お客様の日常生活をサポートすることに注力しています。具体的には、食料品、雑貨、衣料品の小売りを主軸に、店舗賃貸業や食品製造販売、不動産管理、インターネットメディア事業など、幅広い分野で事業を展開しています。
同社グループは、営業力の強化と収益力の向上を目指し、営業収益経常利益率の改善に努めるとともに、総資産経常利益率の向上を目標としています。中長期的な経営戦略としては、商流、物流、人材の交流を強化し、経営資源の効率的運用を推進することで、企業としての存在意義を高めていく方針です。これには、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革が含まれます。
経営環境の変化に対応するため、同社グループは、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化、持続可能社会の実現に向けた取り組みにも注力しています。小売事業では、原材料価格の高騰や消費者の生活防衛意識に対応するため、価格競争力のある商品の拡充や地産地消の推進、キャッシュレス決済やネット販売の拡大など、顧客ニーズに応える施策を進めています。また、人的資本経営の推進や環境に配慮した取り組みも積極的に行っており、地域社会との協働による活性化を目指しています。
天満屋ストアグループは、これらの成長戦略を通じて、顧客の日常生活を支え、地域社会に貢献する企業グループとしての地位をさらに強化していく方針です。