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ウィルソン・ラーニング ワールドワイドJP:9610
沿革
| 1981-12 | 日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。 |
| 1984-02 | 大阪支店を大阪市西区に設置。 |
| 1985-07 | 名古屋支店を名古屋市中村区に設置。 |
| 1986-01 | 開発センターを東京都新宿区に設置。 |
| 1987-11 | 福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。 |
| 1988-07 | 営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。 |
| 1991-03 | 本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。 |
| 1995-03 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1995-06 | 本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。 |
| 1996-04 | ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。 |
| 1996-09 | 九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。 |
| 1997-04 | 香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。 |
| 1998-03 | 商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。 |
| 1999-03 | スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。 |
| 2001-04 | ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。 |
| 2001-07 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。 |
| 2002-03 | ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。 |
| 2002-08 | 中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。 |
| 2003-11 | 名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。 |
| 2004-12 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005-05 | 本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。 |
| 2006-10 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。 |
| 2007-10 | インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。 |
| 2008-09 | フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 |
| 2010-04 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2010-08 | 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 |
| 2010-09 | ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。 |
| 2013-03 | 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。 |
| 2013-07 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2014-06 | 株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。 |
| 2014-07 | 九州支店を福岡市早良区に設置。 |
| 2015-03 | 九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。 |
| 2018-05 | 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。 |
| 2021-04 | ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
| 2022-09 | ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。 |
| 2022-10 | 株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。 |
| 2023-02 | ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。 |
事業内容
ウィルソン・ラーニング ワールドワイドは、1981年に米国で設立され、1991年に実質的に買収された後、知的所有権を取得し、その他の資産・負債は新たに設立された子会社に引き継がれました。現在、同社は欧州やアジア・パシフィック地域に子会社を持ち、従業員数はグループ全体で88名、連結売上高は約24億9千2百万円です。
同社グループは、本社を含む子会社9社と関連会社2社で構成され、主に企業内教育の企画及び実施を行っています。具体的には、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供が主な事業内容です。また、企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究も手がけています。
ウィルソン・ラーニング コーポレーションは、これらの事業において中心的な役割を果たしており、同社を含む10社がHRD事業に関わっています。ただし、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．及びウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ．は解散及び清算され、連結の範囲からは除外されています。
海外での事業展開においては、子会社や代理店を通じて事業を行い、ロイヤリティを徴収していることも特徴の一つです。これにより、ウィルソン・ラーニング ワールドワイドは、グローバルな視点で企業内教育のニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
ウィルソン・ラーニング ワールドワイドは、人や組織の潜在能力を最大限に引き出すことをミッションとして掲げ、その実現のためにテクノロジーとグローバリゼーションを二つの柱とする成長戦略を推進しています。同社は、最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術を駆使し、世界中の企業の人材育成と組織開発のパートナーとして機能しています。
経営戦略として、同社はグローバル市場での独自の強みを活かし、特に日本では人的資本経営を追い風にイノベーション・イネーブル領域のビジネス拡大を目指しています。米国では利益率の高いライセンス案件の提案機会を増やし、各地域で特化した戦略を展開しています。例えば、欧州では営業体制の再強化、中国では現地企業の人材育成案件の受注強化、アジア・パシフィックでは効率化の強化を図っています。
また、収益構造及び営業利益率の改善にも注力しており、英国でのオフィス移転による経費節減など、経営資源の効率的な運用改善を進めています。これらの戦略は、同社がグローバルに展開する人材育成企業として、他社にない体制で実施できる強みをさらに発揮し、成長を加速させることを目指しています。