アイネットJP:9600

株式会社アイネットは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主な事業としています。情報処理サービスでは、石油販売業や小売流通業、金融業などの勘定系・情報系処理を受託し、クレジットデータの与信管理やカード会社への納品代行も行っています。また、通知書や販促DMの印刷・発送処理、ITマネージドサービス、データセンター・クラウドサービスも提供しています。

システム開発サービスでは、金融、流通、製造、官公庁などの基幹業務ソフトウェアや組込みソフトウェアの受託開発を行っています。さらに、パッケージソフトの開発・販売や運用支援要員の派遣も手がけています。システム機器販売では、PCやPOS、サプライ品、パッケージソフトの仕入・販売、操作指導を行っています。

アイネットの子会社である株式会社ISTソフトウェアは、クラウドサービスを含む情報処理サービスを提供しています。また、官公庁や金融、流通、製造、文教分野の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築を行い、計測・制御系のソフトウェア開発も手がけています。システム機器販売も行っており、PCやサプライ品、パッケージソフトの仕入・販売、操作指導を提供しています。

他の子会社として、株式会社ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を行っています。株式会社ACUは生命保険会社向けのITコンサルティングや営業系システムの構築を手がけています。非連結子会社の株式会社アイネット・データサービスは、データ入力や名刺印刷などの情報処理サービスを提供しています。

持分法適用会社である株式会社ENEOSデジネットは、石油販売業の販売データ処理を受託しています。プライマル株式会社は、パッケージソフトの開発・販売や一般企業の基幹業務ソフトウェアの受託開発を行っています。これらの事業を通じて、アイネットは多様な業界に対して幅広いITソリューションを提供しています。

株式会社アイネットは、持続的な成長を目指し、データセンターを基盤としたプラットフォーム戦略を強化しています。この戦略により、社会の変革に対応しつつ、プラットフォーム上のサービスと戦略的協業パートナーの拡大を通じて成長を図っています。これにより、新たなビジネスチャンスの創出と市場への広範な参入を実現し、競争力を強化しています。

アイネットの中期経営計画「Up Stage 2027」は、2025年度からスタートし、2028年3月期までの数値目標を掲げています。売上高、営業利益、EBITDA、ROEを重要な経営指標とし、事業規模と時価総額の拡大を目指しています。具体的には、2028年3月期に売上高50,000百万円、営業利益3,500百万円、EBITDA6,500百万円、ROE13.0%を目標としています。

情報処理サービスでは、データセンター・クラウドサービスの拡大やセキュリティサービスの提供強化を進めています。また、受託計算サービスでは、エネルギー業界向けのDX支援を拡充し、プリント・メーリング・BPOサービスでは、サービスの多角化を図っています。システム開発サービスでは、高度なスキルを持つ人材の確保と育成、自社サービスの開発・販売強化を進めています。

持続可能なデジタル社会の実現に向けて、アイネットは情報処理インフラの強化とDX推進、データセンター事業の拡大・最適化、人材育成・組織強化に取り組んでいます。特に、2040年までにカーボンニュートラルを達成するため、省エネルギー・グリーンデータセンターの推進を進めています。また、次世代人材の育成や多様性の推進を通じて、社会に必要とされる存在を目指しています。