メタウォーターJP:9551

時価総額
¥1451.7億
PER
16.1倍
環境エンジニアリング事業やシステムソリューション事業、運営事業、海外事業を展開し、浄水場や下水処理場向けの設備設計・建設・保守を手がける。
2023年03月当社子会社のウォーターネクサスOSAKA株式会社(現連結子会社)が大阪市と大阪市汚泥処理施設整備運営事業の事業契約を締結
2022年04月東京証券取引所プライム市場へ移行
2021年12月当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎ(現連結子会社)が宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結
2021年10月アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立
2021年06月環境装置設計及び一般機械設計を行う株式会社三東を完全子会社化
2021年04月完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併
2020年11月オランダの水処理エンジニアリング会社である、Rood Wit Blauw Water B.V.(現連結子会社)を完全子会社化
2020年04月米国水処理機器供給会社である、Wigen Companies, Inc.(現連結子会社)を完全子会社化
2019年07月高度な課題解決を実現する人財の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立
2018年06月設立10年を機に企業理念を見直し
2018年04月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡
2016年01月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-Aerobic Systems, Inc.(現連結子会社)を完全子会社化
2014年12月東京証券取引所市場第一部上場
2014年09月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立
2014年04月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立
2013年06月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け
2013年04月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転
2013年01月米国現地法人子会社METAWATER USA,INC.(現連結子会社)を設立
2010年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化
2010年09月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社(現連結子会社)が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け
2010年03月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社(現連結子会社)が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結
2009年07月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け
2009年02月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社(現連結子会社)が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結
2008年04月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立
2008年04月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社(現連結子会社)に変更
2008年04月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化
2007年04月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更
2007年04月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継
2007年04月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継
2007年02月富士電機ホールディングス株式会社(2011年4月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の3者において、水環境事業の統合について基本合意
2007年02月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め4浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結
2004年04月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更
1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立
1970年01月日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立