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兵機海運JP:9362

時価総額
¥33.7億
PER
6.6倍
内航海運、外航海運、港湾運送、倉庫業務、不動産賃貸、商事業務を展開、国内外の輸送と物流サービスを提供。
損益計算書バランスシートキャッシュフローその他
生データの名寄せ版

沿革

1942-12兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。
1949-03兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。
1949-09港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）
1952-10木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）
1953-03税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）
1954-08兵機建物株式会社設立。
1957-10トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）
1960-06兵機海運株式会社に商号変更。
1962-08水島出張所を開設。（現中国支店）
1964-10大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968-08東京出張所を開設。（現東京支店）
1968-10大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。
1970-12倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。
1972-04神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。
1976-12旭物産株式会社設立。
1978-02新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。
1986-04神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。
1989-03高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGET FREIGHT FORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。
1996-07中国支店事務所竣工、移転。
1998-04大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。
2000-08姫路支店事務所竣工、移転。
2001-10旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。
2003-10新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。
2004-10株式会社ヒョウキを吸収合併。
2009-06新大同海運株式会社解散。
2010-04神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。
2013-07株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。
2013-10東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。
2013-12株式会社シンパを吸収合併。
2015-01長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。
2016-02長門海運株式会社を吸収合併。
2020-01兵庫埠頭物流センター竣工・営業開始。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2024-03連結子会社「K.S.LINES S.A.」の清算結了により、非連結（単体）会社となる。

事業内容

兵機海運株式会社とそのグループ企業は、内航海運、外航海運、港湾運送、倉庫業務、不動産賃貸、商事業務を含む幅広い事業活動を展開しています。同社の内航海運事業は、国内の海上輸送を主軸に据え、姫路港での荷役業務を関連会社の㈱吉美に委託しており、また、船員派遣など内航海運に関連する事業は七洋船舶管理㈱が担当しています。外航海運事業では、連結子会社のK.S LINES S.A.が傭船した船舶を用いて、国外の海上輸送業務を行っています。

港運・倉庫事業においては、神戸、大阪、姫路港で輸出入貨物の取扱いを主業務としており、倉庫業務もこれらの地域で展開しています。姫路港における入出庫荷役業務は、㈱吉美に委託されています。その他の事業として、不動産賃貸及び商事業務を行っており、これらの事業を通じて、兵機海運株式会社グループは多角的なビジネスモデルを構築しています。これらの事業活動は、同社の経済的基盤を支え、成長を促進する重要な要素となっています。

経営方針

兵機海運株式会社は、総合物流業者として、内航・外航海運、港運・倉庫業務など幅広い事業を展開しています。同社は、顧客のニーズを先取りし、生産と消費をつなぐ物流のエキスパートを目指しており、高度な情報力と革新的な経営を通じて社会や環境との共存を図ります。内航海運では、鉄鋼メーカーの鋼材輸送を主力に、安全で安定した配船サービスの提供に努めています。外航海運では、スピーディーな運航を強みとし、ロシア航路の見直しや東南アジアへの長期安定輸送貨物の獲得に注力しています。

港運事業では、AEO制度による認定業者として、輸出入貨物のリードタイム短縮やコスト削減に努め、高付加価値貨物の取扱い増強を目指します。倉庫事業では、危険物倉庫の稼働開始による収益拡大や、安全面への配慮を含めたサービスの提供を強化しています。

経営戦略として、同社は業容拡大を目指し、内航・外航海運の強化と育成、港運・倉庫事業の一体性の発揮による優位性の追求を進めています。また、財務体質の強化を目指し、自己資本比率30％の確保や売上高経常利益率5％、ネットDEレシオ1.0倍を目標に掲げ、経営の効率化に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、兵機海運株式会社は、持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。