リベロJP:9245

時価総額
¥67.8億
PER
65.3倍
新生活を迎える個人や法人向けに、部屋探し、引越し、ライフライン手配、賃貸契約サービスなどを提供する「新生活ラクっとNAVI」、「転勤ラクっとNAVI」、「ヘヤワリ」、「ワンコイン転貸」、「HAKOPLA(ハコプラ)」を展開。

沿革

2009-05株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立(資本金9百万円)
2009-08株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡
2010-08プライバシーマーク(登録番号:10862073(07))取得
2011-01親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊(現 代表取締役社長)及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立
2012-01「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始
2014-02渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設
2015-05「引越しラクっとNAVI」サービスを開始
2016-02本社を東京都渋谷区に移転
2016-09大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
2018-02東京都渋谷区に100%子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立(資本金100百万円)
2019-07引越しプラットフォーム「HAKOPLA(ハコプラ)」を開始
2019-09本社を東京都港区に移転
2019-11社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始
2020-01大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転
2020-09クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始
2021-09東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022-04東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行
2022-11東京都豊島区に東京支店を設置

事業内容

リベロは、新生活を迎える個人や法人企業に対して、多岐にわたるサポートサービスを提供する企業です。同社の事業は主に、新生活支援サービス、クラウド転勤支援サービス、クラウド賃貸契約サービス、引越しプラットフォームサービスの4つのセグメントに分かれています。

新生活支援サービス「新生活ラクっとNAVI」は、不動産会社向けのサービスで、引越し相見積りやライフラインの手配をサポートします。このサービスを通じて、サービス利用者には転居に必要な手続きのワンストップサービスを提供し、新生活関連事業者には新規顧客の獲得機会を、不動産事業者には紹介手数料を通じた収益拡大の機会を提供しています。

クラウド転勤支援サービス「転勤ラクっとNAVI」は、法人企業向けに提供され、転勤者の新生活準備をサポートします。このサービスは無料で利用でき、転勤者の部屋探しや引越し、ライフラインの手配を一元管理することが可能です。

クラウド賃貸契約サービスには、「ヘヤワリ」と「ワンコイン転貸」があり、これらは転貸サービスとして、管理会社や家主との間で賃貸借契約を締結し、入居者に転貸借契約を提供します。「ヘヤワリ」は個人契約向け、「ワンコイン転貸」は法人契約向けにサービスを提供しており、家賃割引などの特典を提供しています。

引越しプラットフォームサービス「HAKOPLA(ハコプラ)」は、引越事業者間のマッチングを通じて、引越しのコスト削減や利益率の向上を目指すサービスです。このプラットフォームは、引越し難民問題の解決にも貢献しています。

リベロはこれらのサービスを通じて、新生活を迎える個人や法人企業、さらには新生活関連事業者に対して、多面的なサポートを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

経営方針

リベロは、新生活を迎える人々や法人企業に対して、部屋探しから引越し、ライフラインの手配までをサポートする多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社は、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に掲げ、新生活をスタートするすべての人々の課題解決に貢献しています。その成長戦略の核となるのは、新生活サービスプラットフォームの構築と提供です。このプラットフォームを通じて、新生活に必要なサービスをワンストップで提供し、顧客の利便性の向上と業務の効率化を図っています。

リベロは、不動産事業者や引越事業者、ライフライン提供事業者など、新生活に関わる幅広いニーズに応える事業を展開しており、これらの事業者との連携を強化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、同社の主要サービスのサポート件数は堅調に推移しており、社会活動の正常化に伴い、その影響は徐々に解消されていると考えられます。

中長期的な経営戦略として、リベロは顧客基盤の拡充、サービス提供事業者との関係強化、クラウド賃貸契約サービスの個人顧客への展開、引越しプラットフォーム価値の向上、データベースを活用した新たな商材の開発と事業領域の拡大に注力しています。これらの戦略を通じて、新生活関連市場における社会課題の解決に貢献し、持続可能な成長を目指しています。