ASIAN STARJP:8946
時価総額
¥19億
PER
27.2倍
不動産販売、管理、賃貸、仲介、投資事業を展開し、新築戸建てや収益マンションの販売、賃貸管理、サービスアパートメント運営などを手がける。
| 2024年04月 | 不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする |
| 2023年08月 | Asian Star Digital Asset Management株式会社の出資持分全てを譲渡 |
| 2023年07月 | 持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更 |
| 2022年07月 | YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施 暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立 |
| 2022年04月 | 旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立 |
| 2022年01月 | 第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更 |
| 2021年12月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 2021年09月 | 取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置 |
| 2020年12月 | 海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。 広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡 |
| 2019年07月 | The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 2018年11月 | 上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結 |
| 2017年09月 | 投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立 |
| 2016年12月 | 有限会社ヨーコー管財を清算 |
| 2016年05月 | 合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡 |
| 2016年03月 | 上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結 |
| 2015年04月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2015年03月 | 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更 |
| 2015年02月 | 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 2015年01月 | リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立 |
| 2014年09月 | 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立 |
| 2014年06月 | 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立 |
| 2014年04月 | 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡 |
| 2014年02月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡 |
| 2014年01月 | 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする |
| 2013年10月 | 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得 |
| 2013年07月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結 |
| 2013年02月 | フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消 |
| 2011年12月 | 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結 |
| 2011年09月 | 東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更 |
| 2010年09月 | 株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡 |
| 2010年04月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2010年02月 | 株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
| 2010年01月 | マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転 |
| 2009年08月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得 |
| 2009年07月 | マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立 |
| 2009年03月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得 |
| 2009年01月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転 |
| 2008年05月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録 |
| 2008年01月 | 連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併 横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設 |
| 2007年12月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
| 2007年10月 | マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得 特定建設業許可（神奈川県知事）を取得 |
| 2007年09月 | １級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録 |
| 2007年05月 | 東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転 |
| 2005年09月 | ジャスダック証券取引所へ株式上場 |
| 2005年07月 | 東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転 |
| 2004年07月 | 株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録 |
| 2004年02月 | 不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立 |
| 2003年12月 | 有限会社ヨーコー管財を100％子会社化 |
| 2002年12月 | 株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化 |
| 2002年11月 | 東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転 |
| 2002年06月 | 株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録 |
| 2002年05月 | DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工 |
| 2000年04月 | 東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設 |
| 2000年03月 | 宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得 |
| 1998年05月 | 投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立 |
| 1997年10月 | グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化 |
| 1997年03月 | 神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 |
| 1996年12月 | 商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始 |
| 1995年04月 | 神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転 |
| 1994年01月 | 中古投資用マンション買取販売を開始 |
| 1993年04月 | 投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工 |
| 1993年01月 | 投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置 |
| 1992年11月 | 有限会社ヨーコー管財を設立 |
| 1991年10月 | グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工 |
| 1990年01月 | 神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転 |
| 1988年11月 | 有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更 |
| 1986年08月 | 不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立 |
| 1984年04月 | 新築マンション一棟卸売事業を開始 |
| 1980年10月 | 神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始 |
| 1979年03月 | 宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得 |
| 1979年01月 | 土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立 |